このページの本文へ移動

編成概要

  • 印刷する
  • 平成18年度の地方財政対策については、普通交付税等の地方一般財源総額が昨年度並に確保されたものの、市町村合併前から続く当市の「構造的収支不足」は未だ深刻であり、今後も予断を許さない極めて厳しい財政状況にあります。
  • こうした状況を踏まえ、平成18年度の当初予算の編成に当たっては、合併協定の新市まちづくり計画の実現に向け中期財政計画に沿った計画的予算編成を行うとともに、概算要求基準(シーリング)における一般経費の大幅カット(実質△7%)を設定し、合併効果の実現を図りつつ歳出全般にわたる見直しを進めております。
  • このような取り組みの結果、平成18年度の一般会計予算総額は357億9千万円となり、実質的な前年度予算である合併前5市町村予算の合計額(以下、「合併前予算」という。)と比較して、金額で8億4,406万5千円の増、率にして2.4%の増となりました。
  • 合併前予算と比較して増となった主な要因は、主要事業については「CATV」整備の拡大(381百万円)、「高機能消防指令センター」の新規整備(314百万円)、「矯正施設建設促進関連事業(市道、公営住宅)」の早期着手(201百万円)、自治区事業では「浜田駅北地区整備」による用地取得・道路整備(1,709百万円)、「給食センター」の移転新築(1,117百万円)等、合併協議で定めた建設事業に多額の経費を要することによるものです。
  • 収支の状況につきましては、実質的に17億円程度の財源不足が生じたため、財政調整基金、減債基金及び地域振興基金を取崩すことで調整しております。
  • 今後の財政運営については、中期財政計画の策定、公債費負担適性化計画の策定、行政評価の反映、行財政改革の推進を一体的に取り組み、効率的な財政運営に努めてまいります。

このページに関するお問い合わせ先

ページの先頭へ戻る