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(平成19年度浜田市予算 当初予算概要)児童措置費/母子福祉費/母子福祉施設費/生活保護総務費/扶助費ほか

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3.民生費   7,285,494千円

(単位:千円)

整理
番号
事業
区分
新規
区分
事業名 事業概要 事業費 一般財源
      児童措置費 1,916,672 638,681
233 義務   職員給与費(児童措置費) 8人 55,430 55,430
234 義務   私立保育所保育事業 保育にかける乳幼児を入所させた認可私立保育所に対し運営費を交付し乳幼児の福祉の増進を図る
○入所園数:市内25園、市外6園(2月現在)
1,645,522 496,978
235 一般   公立保育所運営費 公立保育所の管理運営経費
○今市保育所(定員60人 旭町今市)、市木保育所(定員20人 旭町市木)
○木田保育所(旭町木田)、和田保育所(旭町重富)については平成18年度を
 もって休園
33,339 18,742
236 一般   私立保育所運営費助成事業 認可私立保育所の運営に要する費用の一部を補助することにより、職員の資質向上や保育環境の充実を図る
○均等割・定員割・小規模保育所に対する特別加算により配分
○対象園数:25園
 
 
33,000 33,000
237 義務   特別保育事業 ○休日保育事業      
  保護者の就労等により、休日に保育に欠ける児童の保育を行う
  実施施設:2箇所
○保育所障害児受入促進事業  
  障害児の受入のために必要な保育所環境整備を行う
  実施施設:3箇所
○地域子育て支援センター事業 
  乳幼児に係る育児相談、在宅乳幼児及び保護者の交流の場を提供する
  実施施設:1箇所
○一時・特定保育事業 
  保護者の育児疲れや急病、就労形態の多様化等による一時的な保育需要に対応する
  実施施設:21箇所
○障害児保育事業
  集団保育が可能で日々通所できる障害児の保育処遇の向上を図る
  対象者数:9箇所
○保育所体験特別事業      
  在宅乳幼児のいる家庭を対象に、保育所において親子指導を行う
  実施施設:8箇所
○民間保育所運営対策事業    
  入所児童数の減少によって運営に支障をきたしている認可私立保育所に対 し、運営費の一部を補助することにより、運営の維持、安定化を図り、過疎地域等における保育機能の確保を図る
  対象施設:2箇所
53,413 25,577
238 義務   第3子以降保育料軽減事業 無認可保育所に入所する第3子以降の3歳未満児の保育料を1/2補助することにより保護者の経済的負担を軽減することにより、安心して子どもを生み育てる環境づくりを推進する
○おおぞら保育園(浜田医療センター)
 
468 234
239 投資 新規 私立保育所施設整備補助事業 杵束保育園改築に係る社会福祉法人みかわに対する補助
○定員:20人
○床面積:406.24㎡
95,000 8,220
240 一般   保育連盟助成事業 保育所職員の研修等により保育内容や職員の資質の向上を図ることを目的に浜田市保育連盟へ活動費助成を行う 500 500
      母子福祉費 13,428 4,924
241 一般   母子福祉推進事業 ひとり親家庭の支援を行う
○母子自立支援プログラム策定員の配置
○母子会事業補助

 
2,691 1,656
242 義務   ひとり親家庭等児童入学準備金給付事業 ひとり親家庭の児童生徒の就学に際し、準備金を支給する
○小学校入学 10,000円/人
○中学校入学 10,000円/人
○浜田自治区から全域へ対象を拡大
 
850 850
243 義務   母子生活支援施設措置事業 保護が必要な母子家庭を母子生活支援施設へ入所させることで、生活指導・助言を行い、児童の健全育成と入所世帯の自立支援を図る
 
9,887 2,418
      母子福祉施設費 24,339 15,664
244 義務   職員給与費(母子福祉施設費) 2人
 
19,503 13,746
245 一般   愛宕寮管理運営費 所在地:松原町
愛宕寮へ入所している世帯に対し、母子保護と自立指導を行い、児童の健全育成を図る
○定員 6世帯
4,836 1,918
      生活保護総務費 61,068 56,109
246 義務   職員給与費(生活保護総務費) 8人
 
53,836 53,836
247 一般   生活保護事務費 ケースワーカーの専門知識の習得を行い、自立支援のために生活保護の円滑な運営を図る
○社会福祉主事資格取得経費
○介護認定審査委託経費
2,273 2,273
248 一般   セーフティーネット支援対策事業 医療扶助受給者の病名や受診状況を的確に把握し、関連機関や扶養義務者との情報交換や協議を行い、適切な処遇の確保と被保護者の自立助長を図る
○稼働能力活用個別支援事業
○精神障害者退院促進事業
○診療報酬明細書検討事業
○扶養義務者訪問調査事業
○資産状況把握徹底事業
○福祉事務所職員研修事業
○中央等研修参加事業
 
4,959 0
      扶助費 651,389 125,324
249 義務



新規
扶助費 生活保護法に基づき、生活に困窮する者に対し、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する
○生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助
○長期生活支援資金制度の創設
  生活保護を必要とする評価額500万円以上の居住用不動産を有する65歳以上の高齢者世帯に対し、評価額の7割を上限に県社会福祉協議会が生活資金の貸付を行う
651,389 125,324
      災害救助費 3,001 3,000
250 義務   災害救助費 災害により、死亡した者の遺族に対する災害弔慰金及び精神または身体に著しい障害を受けた者に対する災害障害見舞金を支給する
 
1 0
251 義務   被災者生活再建支援金支給事業 平成18年7月豪雨災害における家屋全壊被害世帯に対する浜田市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱に基づく支援
○居住関係経費支援 限度額:200万円
○生活関係経費支援 限度額:100万円
3,000 3,000
      民生費合計 7,285,494 3,826,246

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