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中期財政計画~3.推計の前提条件(個別事項)

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歳入

(1)市税

《住民税所得割》

  1. 人口減を考慮し毎年1%の減とする。
  2. 定率減税廃止による影響額を平成18年度は1億円、平成19年度以降は2億円とする。
  3. 税源移譲に伴う個人住民税率の10%比例税率化にかかる影響については、便宜上所得譲与税が継続することとし、税収には反映させない。

《固定資産税》

  1. 平成18年度評価替に伴う影響額を反映する。
  2. 償却資産は三隅火力発電所の影響額を反映する。

(2)地方交付税

《普通交付税※》 

  1. 人口減による影響額を減じる(毎年2千4百万円程度)が、平成22年の国勢調査人口は、自然減3,000人を矯正施設による増でカバーする。
  2. 平成18年度の段階補正減(3百万円程度)を見込む。
  3. 事業費補正を個別に推計する。
  4. 国の中期地方財政ビジョン策定に伴う影響は、平成19年度から4年間、毎年経常経費の1%減とする。(単年度最大△5億円)

《特別交付税》

  1. 通常ベースを12億円とし、平成18年度~平成19年度に合併支援措置を加算する。

(3)国県支出金

  1. 現行制度が継続するものとして推計するが、国庫補助金のうち合併補助金については、平成18年度は1億円とし平成19年度以降はゼロとする。

(4)使用料及び手数料

  1. 平成18年度の公債費負担適正化計画策定により、平成20年度以降5千万円の増収(ごみ処理手数料等)とする。

(5)地方債

  1. 現行の地方債制度により推計する。
    合併特例債等の交付税措置が手厚い地方債(優良債)を可能な限り活用することとし、過疎対策事業債の発行については平成21年度限りとする。
  2. 公債費負担適正化計画を平成18年度に策定し、繰上償還を行う。 平成18年度実行額 → 18億2,378万円(減債基金の取崩し)

歳出

(1)人件費

  1. 議員報酬 平成17年10月~平成21年9月 定数特例36人
    平成21年10月以降 法定定数30人
  2. 特別職報酬  市長、助役、収入役、教育長、自治区長4人
  3. 職員給与費  消防職を除く職員について、退職者数の3分の1採用
    平成18年4月1日 = 822人
    平成22年4月1日 = 776人
    (平成27年4月1日 = 716人)
  4. 職員給与費の適正化
    財政状況及び地域給与の実態等を総合的に勘案し、平成18年度中に職員給与費を平均5%カットする。
    併せて、合併により生じた職員間の不均衡を是正するため在職者調整を実施する。
    なお、時間外勤務手当についても年間25%カットを目標に削減を図る。

(2)物件費

  1. 類似団体(都市II-3)との乖離を8年間で解消することとし、平成19年度以降一般財源ベースで毎年度8千7百万円程度減とする。

(3)扶助費

  1. 毎年度、一般財源ベースで1%増と想定する。

(4)補助費等

  1. 物件費同様、類似団体との乖離を8年間で解消することとし、平成19年度以降一般財源ベースで毎年度6千5百万円程度減とする。なお、各種補助金・交付金については、「サンセット方式」を原則とする見直しを行う。

(5)普通建設事業費

  1. 新市建設計画を見直し、合併前の概ね8割程度を7割程度の事業費に縮減する。
  2. 合併協議により、主要5事業、自治区事業、政策調整枠に分類し、各年度に実施事業の具体化を行う。

(6)公債費

  1. 利率については平成17年度以降2.0%とし、平成18年度の繰上償還による影響額を反映する。

(7)繰出金

  1. 下水道事業、簡易水道事業に係る繰出金は積上げ方式により推計する。
  2. 介護保険、国民健康保険、老人保健に係る繰出金は2%程度の増と見込む。

(8)積立金

  1. 合併特例債を活用したまちづくり振興基金積立金を以下のとおりとする。
    平成18年度~平成25年度 毎年1億円を積み立て
    平成26年度 = 12億1千万円
関連情報
1.策定にあたって
2.計画の基本的事項
4.財政計画
5.財政計画の分析(総括)
6.主要事業
7.用語解説

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