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中期財政計画~3.推計の前提条件(個別事項)

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歳入

(1)地方税

《住民税所得割》

  1. 人口減を考慮し毎年1%の減とする。
  2. 税源移譲に伴う個人住民税率の10%比例税率化にかかる影響を見込む(平成19年度~)。
  3. 島根あさひ社会復帰促進センターに伴う増収分を見込む(平成21年度~)。

《固定資産税》

  1. 家屋の評価替に伴う減収を3年毎に5%減とする(平成21年度~)。
  2. 償却資産は三隅火力発電所の影響額を反映する。
  3. 島根あさひ社会復帰促進センターに伴う家屋の増収分(平成21年度~)、風力発電設備に伴う償却資産の増収分(平成22年度~)を見込む。

    地方税の推移

(2)地方交付税

《普通交付税》 

  1. 人口減による影響額を減じる(毎年2千4百万円程度)が、平成22年の国勢調査人口は、自然減3,000人を島根あさひ社会復帰促進センターによる増でカバーする。
  2. 政府による総額抑制基調については、極めて不透明であるが、当面は基準財政需要額(公債費及び事業費補正を除く)の1%減(1億4千万円程度)とする(平成20年度~)。
  3. 事業費補正を個別に推計する。

《特別交付税》

  1. 通常ベースを12億円とし、平成19年度に合併支援措置を加算する。  
     

普通交付税と自由に使える財源推移表

                             自由に使える財源:自由に使える普通交付税+地方税等

(3)国県支出金

  1. 現行制度が継続するものとして推計するが、国庫補助金のうち合併補助金については、平成20年度以降はゼロ(留保額7千2百万円)とする。

(4)使用料及び手数料

  1. 公債費負担適正化計画との整合を図るため、平成21年度以降5千万円の増収(ごみ処理手数料等)とする。

(5)地方債

  1. 現行の地方債制度により推計する。
    合併特例債等の交付税措置が手厚い地方債(優良債)を可能な限り活用することとし、過疎対策事業債の発行については平成21年度限りとする。
  2. 再生法制の施行を受け、実質公債費比率の逓減を図るため総額抑制を図る。  

    地方債の推移 

歳出

(1)人件費

  1. 議員報酬
    平成17年10月~平成21年9月 定数特例36人
     平成21年10月以降 法定定数30人
     
  2. 特別職報酬  
    市長、副市長、収入役、教育長、自治区長4人 (収入役は平成21年まで)
     
  3. 職員給与費  
    消防職を除く職員について、退職者数の3分の1採用
    平成19年4月1日 = 777人 
    平成27年4月1日 = 694人
     
  4. 職員人件費の適正化
    財政状況による職員人件費の削減及び合併により生じた職員間の不均衡の是正のため、平成19年1月より現給保障の原則廃止、在職者調整及び平成19年1月昇給期における昇給幅の1号給抑制等を実施した。(総額として3%カットに相当)なお、時間外勤務手当についても年間25%カットを目標に削減を図る。 

  人件費及び職員数の推移

(2)物件費

  1. 類似団体との乖離を8年間で解消することとし、平成19年度以降一般財源ベースで毎年度8千7百万円程度減とする。なお、具体的削減方策については未定であり、今後の重要な課題とする。

(3)扶助費

  1. 毎年度、一般財源ベースで1%増と想定する。

(4)補助費等

  1. 物件費同様、類似団体との乖離を8年間で解消することとし、平成19年度以降一般財源ベースで毎年度6千5百万円程度減とする。なお、具体的削減方策については未定であり、今後の重要な課題とする。また、各種補助金・交付金については、平成19年度から外部委員による行政評価を行う中で具体的な見直しを行う。

(5)普通建設事業費

  1. 合併協議により、主要5事業、政策調整枠、自治区事業に分類し、各年度に実施事業の具体化を行う。
  2. 昨年度の財政計画を見直し、平成20年度以降「自治区枠」について22.2%削減(新市建設計画で換算すると10年間で15%削減)し、合併前の概ね6割程度の事業規模に縮減する。

    普通建設事業費の推移

(6)公債費

  1. 利率については平成19年度以降2.9%とし、再生法制の施行を受け、実質公債費比率の逓減を図るため平成19年度から3ヶ年の繰上償還を行う。
     
    平成19年度
      10億9,327万円
    平成20年度
         1億9,673万円
    平成21年度
         2億6,822万円
    合計 15億5,822万円
    (参考:簡易水道事業債の繰上償還)
    平成19年度
        9,492万円
    平成20年度 
        1億8,306万円
    平成21年度 
        1億2,872万円
    (参考:土地開発公社に係る債務負担の繰上償還)
    平成19年度 
        3億1,229万円 
     総合計22億7,721万円

    公債費の推移

(7)積立金

  1. 合併特例債を活用したまちづくり振興基金積立金を以下のとおりとする。
     平成18年度~平成25年度 毎年1億円を積み立て
     平成26年度 = 12億1千万円
  2. 地域振興基金の繰替運用戻しに係る積立を行う。
    繰替運用額(平成18年度=15億円、平成19年度15億円)
    積立(基金への返済)額
    平成20年度~24年度 元金15億円(毎年3億円)
    利子450万円
    平成25年度~27年度 元金15億円(25年度及び26年度3億円)
    (27年度9億円)
    利子5,040万円 

(8)繰出金

  1. 下水道事業、簡易水道事業に係る繰出金は積上げ方式により推計する。
  2. 介護保険は法改正及び受給者の伸び等による影響額を具体的に見込むとともに、国民健康保険、老人保健に係る繰出金は2%程度の増と見込む。 
  3. 環境保全公共下水道事業(国府処理区2期工事)の着工時期の見直しに伴う影響額を反映する。
  4. 農業集落排水事業(今福処理区、木田処理区)の事業着手の先送りに伴う影響額を反映する。 
     
関連情報
1.策定にあたって
2.計画の基本的事項
4.財政計画
5.財政計画の分析(総括)
6.主要事業
7.用語解説
8.参考

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