このページの本文へ移動

中期財政計画~8.参考

  • 印刷する

浜田市行財政改革の取組状況(財政面から、平成18年度以降)

「職員退職に伴う欠員不補充」 (消防職、医師職を除く。)
・職員退職に伴う欠員不補充(退職者の3分の1採用)を実施し職員の削減に努めた。
     平成17年度 ・・・ 16名減(約60,000千円の効果)
     平成18年度 ・・・ 27名減(約177,000千円の効果)
 
「給与制度の抜本的見直し」   
・地域給導入に伴う新給料表 (平均△4.8%)への切替え実施 (4月)
・「合併給与在職者調整」及び「地域給導入に伴う差額支給の停止(抜本改正の前倒し)」を一斉実施
 (増減 激変緩和7%上限) (1月)
     平成19年度以降~ (年間約260,000千円の効果) ※理論値
 
「給与水準の見直し」
・平成18年度 ラスパイレス指数  一般行政職 97.3 技能労務職 122.9
・旅費日当加算の減額  (約4,000千円の効果見込)
  旅行日1日の場合、300キロ以上の出張に限り支給。実質県内、広島出張の日当加算を廃止
・特別職等の期末加算割合の減額 (改正前 40/100 → 改正後 15/100)
  特別職 (年間約4,000千円の効果)、議員 (年間約10,000千円の効果)
 
「ごみ収集業務の民間委託」
・資源ごみ(缶、古紙、びん)の収集業務を民間委託(4月~)
  収集車3台、職員9.5人の削減 (年間約28,463千円の効果)
  *事業費(人件費、需用費等)から委託料を差し引いた実質金額効果
 
「保育所の統合」(平成19年4月から実施)
・旭自治区内の2所を休止し、市木・今市保育所の2所体制とした。
 
「指定管理者制度の積極的な推進」
・公の施設管理について、公募制を原則として指定管理者制度の導入を推進 
  制度導入による節減額 (年間約30,000千円の効果) 導入施設数 H19当初 54施設
  
「シーリングの実施」
・部内予算要求上限(シーリング)を設定し、一般経費を抑制
    平成18年度当初予算編成において対前年比  △7% 804,118千円)
    平成19年度当初予算編成において対前年比  △5% 241,320千円)
 
 「各種補助金等の見直し」
・平成19年度当初予算編成において、行政が事務局を務める協議会等への補助金額を対前年比5%カット (年間約2,774千円の効果)
 
「自主財源の確保」
・市税納期前納付奨励金を平成20年度に全面廃止する方針決定(年間約24,000千円の効果)
・エコクリーンセンターの完成(12月)に合わせ、ごみ処理手数料を改定(H19.4~)              
  個人105円→200円、事業所315円→800円 (手数料改定による増収 約22,166千円)
・遊休資産を臨時月極駐車場として貸付等、普通財産の有効活用(貸付料収入 約22,000千円)
関連情報
1.策定にあたって
2.計画の基本的事項
3.推計の前提条件(個別事項)
4.財政計画
5.財政計画の分析(総括)
6.主要事業
7.用語解説

このページに関するお問い合わせ先

ページの先頭へ戻る