このページの本文へ移動

平成21年度中期財政計画

  • 印刷する

中期財政計画(計画期間:H21年度からH27年度) 

 策定にあたって

■ 昨年ローリングした財政計画は、平成20年11月に公表した「物件費等55億円財源計画」に基づき、その具体的項目の削減額を反映させたことが最大の特徴であります。従前は、目標値として掲げていた物件費及び補助費等の削減について、実現可能性を高めることができました。また、平成20年度決算において、「実質公債費比率」が22.9%となり、財政健全化法の早期健全化基準は下回ったものの、高い状況であることに変わりはなく、引き続き、早期是正に向けた取り組みを盛り込んだところです。 

■ 国においては、政権交代により大幅な政策見直しが論議されており、地方財政に与える影響は計り知れない状況にあります。今回の財政計画においては、こうした状況を加味せず、見直し前の地方財政対策にて見積りを行なっております。
 
■ また、長引く景気低迷に加え、百年に一度と言われる経済危機が発生している現状においては、昨年ローリングした財政計画を上回る税収入の落ち込みが見込まれるなど、先行きが不透明であります。
 
■ こうした状況を踏まえ、今回の財政計画は、引き続き「浜田市行財政改革実施計画(集中改革プラン)」、「浜田市総合振興計画・前期基本計画(5年間)」及び「物件費等55億円財源計画」との整合性を図るとともに、投資的経費の縮減等「実質公債費比率」の引き下げに向けた取り組みを継続することとしています。
 
■ なお、計画期間については、合併時の建設計画及び現在策定中の公債費負担適正化計画が平成27年度までとなっていることから、平成21年度を基準に計画期間を平成27年度までの7年間としております。

財政計画の総括 

■ 当市の財政運営の最重要課題は、合併効果や行財政改革効果を最大限に活用して持続可能な財政体質を確立することにあります。
 
具体例として
∴合併特例債の有効活用
∴組織のスリム化等による人件費・物件費等経常経費の削減
 
■ 加えて、財政健全化法の施行に伴う財政対策が必要となりました。この健全化判断比率の一つである実質公債費比率については、平成19年度決算で25.1%という非常に厳しい数値となりましたが、危機意識を持って改善に向けた取り組みを早期に実施したことにより、平成20年度決算においては、22.9%と早期健全化基準を下回る状況となりました。
 
■ しかしながら、健全段階の目安とされる18.0%を大きく上回っている状況に変わりは無く、改善に向けた取り組みを継続していかなければなりません。今回ローリングする財政計画では、投資的経費の縮減による地方債発行の抑制を引き続き実施するとともに、地方再生に向けた地方交付税制度の拡充を推計に反映させたことにより、財政健全化への道筋を示すことができました。
 
■ このような取り組みの結果、財政計画における収支は、平成23年度までは、実質的に赤字となりましたが、平成24年度からは黒字に転じ、最終平成27年度には、単年度で11億円程度の黒字を見込むこととなりました。また、平成20年度決算において22.9%の実質公債費比率も、平成23年度に目標であります18.0%を下回る17.7%となり、前回の財政計画より年前倒しで改善が見込める状況であります。
 
■ しかしながら、平成28年度以降は、普通交付税の合併算定替による効果が縮減され、普通交付税が逓減(最終的には△21億円程度)することになります。したがって、更なる行財政改革が必要であり、まさに市町村合併は最大の行財政改革といわざるを得ません。
 
■ このような中ではありますが、懸案でありました中央図書館建設を2年前倒しで実施することが可能となりました。
 
■ なお、今後、最も注視すべき政権交代による影響額の反映は、次期ローリング時での課題となっています。次期ローリング時においては、政権交代による影響額を反映させ、より実効性のある財政計画へと改訂いたします。

以上のように、財政収支等は徐々に好転する見通しとなっておりますが、あくまでも、市町村合併による財政支援が受けられる期間までに過ぎません。つまりは、平成28年度以降の普通交付税の逓減に対応するために、持続可能な財政体質の転換が求められています。このためには、更なる行財政改革が必要であり、今後もあらゆる角度から聖域なき見直しを継続し、将来世代へより良い浜田市を引き継がねばなりません。

 具体的な計画の内容につきましては、以下を参照願います。

 平成21年度中期財政計画.pdf

このページに関するお問い合わせ先

ページの先頭へ戻る