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平成22年度中期財政計画

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中期財政計画(計画期間:H22年度からH27年度) 

 策定にあたって

■ 昨年ローリングした財政計画は、国の政権交代に子ども手当をはじめとした大幅な政策見直しの詳細が明らかでない段階での策定であり、見直し前の地方財政計画等に基づいて、数値等の見積りを行っておりました。また、平成20年度決算の実質公債費比率が22.9%と、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下、「財政健全化法」という。)の早期健全化基準は下回ったものの、高い状況であったため、引き続き、早期是正に向けた取り組みを盛り込んでおりました。

■ 本年度に入っても、長引く景気低迷に加え、百年に一度と言われる経済危機に端を発した税収入の落ち込みやさらなる国の政策見直しが見込まれるなど、先行きが不透明であります。

■ こうした状況を踏まえ、今回の財政計画では、引き続き「浜田市行財政改革実施計画」、「浜田市総合振興計画」及び「物件費等55億円財源計画」との整合性を図るとともに、各種財政指標が計画より前倒しで改善していることから、投資的経費(自治区枠)を新市建設計画の85%まで復元(市費で約46億円)することとし、それが収支及び財政指標に影響を及ぼさないよう繰上償還(市費で約17億円)を実施し、持続可能な財政体質の確立と必要な社会基盤整備の両立を目指したものとなっております。

■ なお、計画期間については、合併時の建設計画及び現在策定の公債費負担適正化計画が平成27年度までとなっていることから、平成22年度を基準に計画期間を平成27年度までの6年間としております。  

財政計画の総括 

■ 当市の財政運営の最重要課題は、合併効果や行財政改革効果を最大限に活用して持続可能な財政体質を確立することにあります。
具体例として
∴合併特例債の有効活用
∴組織のスリム化等による人件費・物件費等経常経費の削減

■ 加えて、財政健全化法の施行に伴う財政対策が必要となりました。この健全化判断比率の一つである実質公債費比率については、平成19年度決算で25.1%という非常に厳しい数値となりましたが、危機意識を持って、繰上償還や投資的経費の縮減等の改善に向けた取り組みを早期に実施したことにより、平成21年度決算においては、20.1%と早期健全化基準を下回る状況となりました。

■ 一方、合併以後二度にわたる投資的経費の縮減平成27年度の合併特例債の期限切れ等を踏まえ、必要な社会基盤整備は平成27年度までに実施するしかないとの考えのもと、財政指標に影響が及ばない範囲内で投資的経費(自治区枠)の復元を図り、約17億円の繰上償還と併せて計画に盛り込んでおります。

■ これにより、前年度までに計画されている主要な事業に加え、新たに浜田東部統合小学校の建設、懸案でありました平成28年度に予定している上水道事業と簡易水道事業の統合に係る経費を計画に加えております。

■ その結果、財政計画における収支は、平成22年度からは黒字に転じ、最終平成27年度には、単年度で約12億円程度の黒字を見込むこととなりました。また、平成21年度決算において20.1%の実質公債費比率も、平成22年度に目標であります18.0%を下回る17.3%となり、前回の財政計画より1年前倒しで改善が見込める状況であります。

■ しかしながら、平成28年度以降は、普通交付税の合併算定替による効果が縮減され、普通交付税が逓減(最終的には△23億円程度)することになります。これは平成27年度の自主裁量財源の14.2%にも達する大変大きな金額であります。一方、平成27年度の単年度では12億円程度の黒字しかありませんので、そのギャップは11億円もあるという状況であります。したがって、この大きなギャップを埋めるために、更なる行財政改革が必要であります。現段階では、この差を埋める具体的方策が見出されておりません。今後は、この解決のための具体策等を出来る限り早く決定することが、将来世代へ多大な負担を強いないために重要と考えております。

 以上のように、財政収支等は徐々に好転する見通しとなっておりますが、あくまでも、市町村合併による財政支援が受けられる期間までに過ぎません。つまりは、平成28年度以降の普通交付税の逓減に対応するために、持続可能な財政体質への転換が求められています。このためには、来年度以降、更なる行財政改革を含め、早期に平成28年度以降の財政見通しを示す必要があります。
 今後もあらゆる角度から聖域なき見直しを継続し、将来世代へより良い浜田市を引き継がねばなりません。

 具体的な計画の内容につきましては、以下を参照願います。

 平成22年度中期財政計画.pdf

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