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平成24年度中期財政計画

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中期財政計画(計画期間:平成24年度から平成27年度、見通し:平成28年度から平成33年度) 

 策定にあたって

■  昨年ローリングした財政計画では、各種財政指標が前倒しで改善している状況を反映し、投資的経費を新市建設計画時点の規模(市費で76 億円)まで復元しました。併せて、平成28 年度以降、合併による財政支援措置が皆減となる平成33 年度までを財政見通しとして公表し、更なる行財政改革の必要性を訴えたところです。
 
■ 平成23 年度決算においては、繰上償還による公債費負担の軽減等に取り組んだ結果、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「財政健全化法」という。)に規定する実質公債費比率が15.8%となり、更なる改善を図ることができました。しかしながら、長引く地域経済の低迷や所得の減少等が依然として続く上、社会保障関係経費が高い水準で推移することが見込まれるなど、地方財政は先行きが不透明な状況が続いています。
 
■ 今回の財政計画では、前回理論値とした平成28 年度以降の投資的経費について、実施事業の具体化(箇所付け)を行い、その財源として発行期限が延長(5 年延長により平成32 年度まで)となった過疎対策事業債、合併特例債を活用することとしています。なお、自治区制度や更なる行財政改革については議論が深まっていない現状にあることや、国において平成の大合併を踏まえた地方交付税制度の見直しの機運が高まってきた点を考慮し、前回に引き続き平成28 年度以降は財政見通しのままとして策定しています。
 

財政計画の総括 

平成24年度~平成27年度 

 ■ 当市の財政運営の最重要課題は、合併効果や行財政改革効果を最大限に活用して持続可能な財政体質を確立することにあります。
 具体例として
 ∴合併特例債の有効活用
 ∴組織のスリム化等による人件費・物件費等経常経費の削減

 ■ 加えて、財政健全化法の施行に伴う財政対策が必要となりました。この健全化判断比率の一つである実質公債費比率については、平成19年度決算では25.1%という非常に厳しい数値となりましたが、繰上償還や投資的経費の縮減等の改善に向けた取り組みの結果、平成22年度決算においては17.4%と、公債費負担適正化計画の目標を5年前倒しでの達成し、平成23年度決算では15.8%と、更なる改善を図ったところです。

 ■ 各種財政指標が改善している状況を反映し、前回普通建設事業費を新市建設計画時点の規模まで復元したところですが、今回は各事業の内容を精査し、実施年度や事業費の調整を行っております。

 ■ また、経常経費についても、行財政改革実施計画に基づく効果額を反映し、定員適正化計画に基づく人件費の削減、約19 億円の地方債の繰上償還の実施による公債費負担の抑制を見込んでおります。

 ■ その結果、計画期間における各年度の収支は黒字となっておりますが、福祉施策の充実に伴う扶助費が見込みを上回り、前回と比較して黒字額が縮減しており、平成27 年度の実質単年度収支は9 億円程度を見込んでおります。 

 ■ なお、実質公債費比率については平成27 年度には12.8%まで改善が見込める状況です。 

平成28年度~平成33年度

 ■ 平成28 年度以降は普通交付税(臨時財政対策債含む)の合併算定替による効果が逓減することを見込んでいます。 

 ■ 自治区制度については考慮していないため、自治区事業(ソフト)、自治区枠(ハード)、地域振興基金の活用は保留しています。
 
 ■ 以上を踏まえ、平成28 年度以降については投資枠を一本化し『共通枠』とし、投資の総額抑制を図りつつ、火葬場増改築事業、ごみ焼却施設解体及びストックヤード整備事業等の実施事業の箇所付けを行っております。
 
 ■ 実施事業の財源については、過疎対策事業債、合併特例債の発行期限延長(5 年)を受け、これら交付税措置の大きい優良債を可能な限り活用することとし、特に合併特例債は限度額まで発行することとしております。
 
 ■ こうした取り組みにもかかわらず、実質公債費比率については、普通交付税の逓減等により、平成33 年度においては16.1%に悪化することを見込んでいます。 
 
 ■ 最終的に、最も問題となる実質単年度収支は平成30 年度から赤字に転じ平成33 年度には赤字額が17 億円規模に拡大することにより、財政調整基金の残高は7 億円規模にまで縮減し、平成34 年度以降の予算編成に支障をきたすことが危惧されます。
 
 
 以上のように、財政計画期間中の平成27年度までは、市町村合併に伴う財政支援の効果により、財政の健全化を図ることが可能です
 
 しかしながら、市町村合併による財政支援効果の逓減に見合う行財政改革が実現できていないため、平成28 年度以降は段階的、加速度的に財政状況が悪化することが見込まれます。
 
 今のところ、その具体的な解決策は見出されていませんが、国において平成の大合併を踏まえた自治体の行政需要を反映した地方交付税制度の見直しが検討されており、注目するところです。
 
 いずれにしても、平成28 年度以降を見据えて、持続可能な財政体質への転換を実現するため、人口減少に即した体制づくりと事業のスクラップ&ビルドの推進、公共施設の適正配置等、一刻も早く聖域なき見直しを徹底した更なる行財政改革に取り組む必要があります。
 
具体的な計画の内容につきましては、以下を参照願います。
 
  
平成24年度中期財政計画1(表紙~14ページ).pdf
平成24年度中期財政計画2(15ページ~26ページ).pdf
 

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