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財政指数

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(1) 財政力指数

0.446

(5) 起債制限比率(H15~17年度平均)

16.2

(2) 実質収支比率

0.6

(6) 公債費負担比率

22.8

(3) 経常収支比率

95.6

(7) 地方債現在高比率(特定資金公共投資事業債を除く)

289.3

(4) 実質公債費比率(H15~17年度平均)

21.1

(8) 積立金現在高比率

62.0

(注) それぞれの指数については次のとおり。

  1. 財政力指数
     地方公共団体の財政力を示す指標であり、標準的な行政活動を行うために必要な一般財源需要額に対する地方税等の税収の割合をいいます。この数値が高く、1に近く或いは1を超えるほど財源に余裕(自主的な財政力)があることを示しています。

  2. 実質収支比率
     実質的な収入と支出の差額である実質収支の額の適否を判断する指標であり、標準財政規模に対する実質収支額の割合を示しています。
     (参考) 標準財政規模=標準税収入額等+普通交付税額

  3. 経常収支比率
     地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的(継続性・安定性)に収入される一般財源(経常一般財源)が、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的(義務的)に支出される経費(経常的経費)にどの程度充当されているかという割合を示しています。
     

  4. 実質公債費比率
     平成18年度からの地方債協議制移行にあわせ、市場の信頼や公平性の確保、透明性、明確化等の観点から、現行の起債制限比率について一定の見直しを行った新たな指標です。
     (起債制限比率に公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金及び公債費に準ずる債務負担行為に係るもの(元金補給分除く)等が加えられました。)この指標が25%以上になった場合、一定の地方債に付き起債が制限されます。
     また、18%を超えると公債費負担適正化計画を策定する団体となります。
     

  5. 起債制限比率
     地方公共団体の公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源のうち地方交付税が措置されるものを除いたものの標準財政規模に対する割合を示しています。
     

  6. 公債費負担比率
     財政構造の弾力性を判断する指標であり、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合を表す比率です。率が高いほど、財政運営の硬直性の高まりを示します。公債費には、繰上償還や一時借入金利子に係るものも含まれます。
     

  7. 地方債現在高比率
     地方公共団体の将来の公債費負担、あるいは地方債発行可能額を把握するための指標で、地方債現在高の標準財政規模に対する割合を示しています。
     この比率が高いほど将来の公債費負担が大きくなります。
     

  8. 積立金現在高比率
     地方公共団体の財政の安定性を判断する指標の一つで、積立金現在高の標準財政規模に対する割合を示しています。
     この比率が高いほど、将来の緊急を要する大規模な建設事業等に対して余裕を持って対処でき、長期的に安定した財政運営を行うことができます。

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