このページの本文へ移動

平成18年度財政状況等一覧表

  • 印刷する

財政状況等一覧表(平成18年度)

                        (単位:百万円)

標準財政規模(A)

臨時財政対策債

発行可能額(B)

合計

(A)+(B)

18,691

892

       19,583

   

1 一般会計及び特別会計の財政状況(主として普通会計に係るもの)

(単位:百万円)

 

歳入

歳出

形式収支

実質収支

地方債現在高

他会計からの繰入金

備考

一般会計

37,448

37,164

284

247

51,360

11

基金から4,402百万円繰入
住宅新築資金等貸付事業特別会計

3

3

0

0

6

1

 
公共用地先行取得事業特別会計

27

27

0

0

26

27

 

普通会計

37,450

37,166

284

247

51,392

11

 

 (注)普通会計決算額については、普通会計を構成する会計間の繰出、繰入の重複額を控除した額を計上しているため、普通会計を構成する会計の単純合計額とは一致しません。

 形式収支:歳入決算額から歳出決算額を単純に差し引いた額です。

 実質収支:形式収支(歳入歳出差引額)から翌年度に繰り越すべき財源を控除した決算額です。

 地方債:地方公共団体が資金調達のために負担する債務であり、その返済が一会計年度を越えて行われるもののことです。

 繰入金:一般会計、特別会計、基金等の会計間における現金の移動のことです。

2 1以外の特別会計の財政状況(公営企業を含む公営事業会計に係るもの)

(単位:百万円、%)

 

総収益(歳入)

総費用(歳出)

<法適用以外>形式収支

純損益(実質収支)

企業債(地方債)現在高

他会計からの繰入金

<法適用企業>経常収支比率

<法適用企業>不良債務

<法適用企業>累積欠損金

備考

水道事業会計

1,012

986

26

6,502

345

102.9

法適用企業

工業用水道事業会計

96

90

6

169

9

106.6

法適用企業
国民健康保険特別会計(事業勘定)

6,457

6,381

76

76

0

546

 
国民健康保険特別会計(直診勘定)

256

256

0

0

194

60

 
老人保健医療事業特別会計

8,093

8,129

△36

△36

0

648

36百万円繰上充用
駐車場事業特別会計

56

54

2

2

243

0

 
公設水産物仲買売場特別会計

19

16

3

3

14

0

 

国民宿舎事業特別会計

73

73

0

0

750

29

 
公共下水道事業特別会計

1,100

1,100

0

0

4,676

192

 
農業集落排水事業特別会計

1,627

1,626

1

1

3,257

134

 
漁業集落排水事業特別会計

53

53

0

0

482

38

 
生活排水処理事業特別会計

74

74

0

0

66

16

 
簡易水道事業特別会計

1,670

1,670

0

0

7,074

478

 

    2.法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「実質収支」を表示しています。

    3.不良債務及び累積欠損金は、正数で表示しています。

 経常収支比率(公営企業会計):100%以上の場合は単年度黒字、100%未満は単年度赤字を表します。

3 関係する一部事務組合等の財政状況

(単位:百万円、%)

 

歳入(総収益)

歳出(総費用)

<法適用以外>形式収支

実質収支(純損益)

地方債(企業債)現在高

当該団体の負担割合

<法適用企業>経常収支比率

<法適用企業>不良債務

<法適用企業>累積欠損金

備考

浜田地区広域行政組合(普通会計)

2,334

2,320

14

14

5,176

76.0

 

浜田地区広域行政組合(介護保険事業)

8,432

8,132

300

300

173

65.5

 
旧有福村有財産共同管理組合

28

24

4

4

0

0.0

 

島根県市町村総合事務組合

8,275

8,251

24

24

0

9.8

 

島根県後期高齢者医療広域連合

12

8

5

5

0

 

  当該団体の負担割合:18年度決算額における浜田市の負担割合です。

 島根県後期高齢者医療広域連合については、端数処理の都合上、歳入歳出差引額が形式収支(実質収支)と一致していません。

4 第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

(単位:百万円)

 

経常損益

資本又は正味財産

当該団体からの出資金

当該団体からの補助金

当該団体からの貸付金

当該団体からの債務保証に係る債務残高

当該団体からの損失保証に係る債務残高

備考

(財)金城町開発公社

△3

△41

1

 

金城開発(株)

△18

338

100

 

(株)かなぎ

0

41

274

 

(株)リフレッシュかなぎ

2

62

30

 

(有)かなぎ加工センター

1

10

5

 

(財)ふるさと弥栄振興公社

△1

31

35

10

 

(財)島根県西部山村振興財団

△21

591

125

2

 

(財)三隅町教育文化振興財団

0

103

100

50

 

(有)ゆうひパーク三隅

0

6

3

 

(有)三隅町農業支援センターみらい

1

8

2

 

浜田市土地開発公社

16

824

5

 

(財)浜田市都市環境整備公社

△4

90

2

 

(財)浜田市教育文化振興事業団

△1

116

100

93

 

ゆうひパーク浜田(株)

△47

△247

12

 

(社)浜田漁港排水浄化管理センター

0

37

15

 

石見ケーブルビジョン(株)

△146

490

1

417

 

(財)島根県西部勤労者共済会

3

77

11

5

 

(財)島根県石央地域地場産業振興センター

△7

458

1

1

 

 (注)1.損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入しています。

   2.浜田市の出資比率が25%以上、もしくは18年度中に浜田市から補助金等の財政支援を受けた第三セクター等を記載しています。

 経常損益:営業収益、営業外収益から営業費用、営業外費用を控除した額のことです。

 資本又は正味財産:資産から負債を差し引いた額です。

5 財政指数

財政力指数

     0.458

実質収支比率

      1.3

実質公債費比率

25.0

経常収支比率

91.9

(注)実質公債費比率は、平成19年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成16年度から平成18年度の3ヵ年平均です。

 

このページに関するお問い合わせ先

ページの先頭へ戻る