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7 浜田市公営企業職員の状況

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(1) 水道事業

《1》 職員給与費の状況  

ア 決算

区分 総費用
純損益又は
実質収支
職員給与費
総費用に占める
職員給与費比率
B/A
(参考)
16年度の総費用に占める
職員給与費比率
16年度
千円
千円
千円

イ 予算 (17年10月~18年3月)  ※合併後半年間の予算です
イ 予算 (17年10月~18年3月)  ※合併後半年間の予算です
区分 職員数
給与費 一人当たり給与費
B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当
17年度 31 61,651,000 6,558,000 26,495,000 94,704,000 3,054,968  
(注) 1 職員手当には退職手当を含まない。
2 給与費は当初予算に計上された額である。

ウ  特記事項
平成17年10月1日に浜田市、金城町、旭町、弥栄村、三隅町及び浜田地区広域行政組合浜田地区消防本部が合併し、「新浜田市」となりました。給与等に関わる数値は合併の10月1日現在の数を記載し、決算関係や前年との比較など「新団体」となったため記載不可能なものは省略しています。 

《2》 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(17年10月1日現在)

職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(17年10月1日現在)
区分 平均年齢 基本給 平均月収額
浜田市 41.8 歳 331,457 円 509,161 円
(注) 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

《3》 職員の手当の状況  

ア 期末手当・勤勉手当  (17年10月1日現在)

浜田市 浜田市(一般行政職)
1人当たり平均支給額(16年度)
千円
1人当たり平均支給額(16年度)
千円
(17年度支給割合)
期末手当   勤勉手当
3月分   1月分
(1.6) 月分   (0.7) 月分
(17年度支給割合)
期末手当   勤勉手当
3月分   1月分
(1.6) 月分   (0.7) 月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5%~15%
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5%~15%
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

イ 退職手当(17年10月1日現在)

浜田市 浜田市(一般行政職)
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分 勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分 勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置  早期退職優遇措置45歳~ その他の加算措置  早期退職優遇措置45歳~
 定年前早期退職特例措置(2~20%加算)  定年前早期退職特例措置(2~20%加算)
 早期退職優遇制度(3~30%加算)  早期退職優遇制度(3~30%加算)
(注) 平成17年10月1日から新市において島根県市町村総合事務組合の退職手当制度に加入
 

ウ 調整手当(17年10月1日現在)

支給実績(16年度決算) 千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 一般行政職の制度(支給率)
該当なし

エ 特殊勤務手当(17年10月1日現在)

支給実績(16年度決算) 千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)
職員全体に占める手当支給職員の割合(16年度)
手当の種類(手当数) 3
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
危険物取扱手当 水道技術職(水源係) 危険物の取扱業務に従事したとき 日額70円
緊急出動手当 水道技術職(工務係、水源係) 突発的な事故等に対応するため、時間外又は休日に勤務を命ぜられ当該業務に従事したとき 1回当たり200円
徴収外勤手当 一般行政職、水道技術職(業務係) 水道料金等の徴収を行うため外勤事務に従事したとき 日額200円

オ 時間外勤務手当

支給実績(16年度決算)   千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)   千円
支給実績(15年度決算)   千円
支給職員1人当たり平均支給年額(15年度決算)   千円
(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

 

カ その他の手当(17年10月1日現在)

手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と
異なる内容
支給実績
(16年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(16年度決算)
管理職手当 課長級以上の職員に支給
部長級・次長級
給料月額×12/100
課長級
給料月額×10/100
異なる 国は俸給の特別調整額として支給(25%~8%) 千円
初任給調整手当 医療職に限り306,900円の範囲内 同じ   千円
扶養手当 (1)配偶者 13,500円
(2)
・満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫
・満60歳以上の父母及び祖父母
・満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
・重度心身障害者
【1】2人まではそれぞれ6,000円
(扶養親族でない配偶者がある場合 そのうち1人は6,500円)
(配偶者がない場合 そのうち1人は11,000円)
【2】その他の扶養親族は1人につき5.000円)
※扶養親族である子のうち、満15歳に達する日後の最初の年度から満22歳に達する年度末までは、5,000円を加算
同じ   千円
住居手当 (1)自ら居住するため住宅(貸間を含む)を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員
家賃月額23,000円以下
家賃-12,000円
家賃月額23,000円超
(家賃-23,000円)×1/2
(上限16,000円)+11,000円
(2)その所有に係る住宅に居住している世帯主の職員
2,500円/月
(3)単身赴任手当受給職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員
(1)の算出額×1/2(100円未満の端数切捨て)
 
同じ   千円
通勤手当 片道2km以上の職員に支給
2,000円~29,500円/月の範囲内の額 
※自転車使用者については、2,000円円/月
※通勤手当一覧表
異なる 交通用具使用者の距離区分が異なる 千円
休日勤務手当 勤務1時間当たりの給与額×135/100×勤務時間数 異なる 勤務1時間あたりの給料額の算出方法が異なる 千円
夜間勤務手当 午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した全時間に対し支給。
勤務1時間当たりの給与額×25/100×勤務時間数
 
異なる 勤務1時間あたりの給料額の算出方法が異なる 千円
宿日直手当 宿日直勤務1回につき4,200円(5時間未満の場合は1/2) ※医療職は1回につき20,000円(5時間未満の場合は1/2) 同じ   千円
管理職員
特別勤務手当
部長級:6,000円 課長級:4,000円 異なる 国は俸給の特別調整額として支給(25%~8%) 千円
災害派遣手当 国の基準と同様 同じ   千円
調整手当 東京都特別区在勤:12/100
大阪府大阪市在勤:10/100
福岡県北九州市及び広島県広島市在勤:3/100
※支給率は国と同じ
 
同じ   千円
単身赴任手当 次の1~4の全ての用件を満たす職員に支給。

1 異動又は公署の移転に伴い住居を移転すること
2 父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居していること
3 異動又は公署の移転の直前の住居から異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められること
4 単身で生活していること
支給額  23,000円/月 (100km以上は距離に応じて加算有り)
 
同じ   千円

 

《4》 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況  

 平成18年度策定予定

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