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4 職員の手当の状況

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(1) 期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当

浜田市
1人当たり平均支給額(18年度)
1,612 千円
1人当たり平均支給額(18年度)
(18年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

3.0 月分 1.45 月分
(1.6) 月分 (0.75) 月分
(18年度支給割合)

期末手当

勤勉手当

3.0 月分 1.45 月分
(1.6) 月分 (0.75) 月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5%~15%
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5%~20%
・管理職加算 10%~25%

(注) (  )内は、再任用職員に係る支給割合です。

【参考】 勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

能力・業績に基づく人事評価は実施していないため、
成績率に差を設けず、一律支給を行いました。

 

(2) 退職手当(平成19年4月1日現在)

退職手当(平成19年4月1日現在)

浜田市

(支給率)

自己都合

勧奨・定年

(支給率)

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

23.50月分

30.55月分

勤続20年

23.50月分

30.55月分

勤続25年

33.50月分

41.34月分

勤続25年

33.50月分

41.34月分

勤続35年

47.50月分

59.28月分

勤続35年

47.50月分

59.28月分

最高限度額

59.28月分

59.28月分

最高限度額

59.28月分

59.28月分

その他の加算措置 早期退職優遇措置45歳~
 定年前早期退職特例措置(2~20%加算)
 早期退職優遇制度(15~30%加算)
1人当たり平均支給額 10,684千円、26,020千円
その他の加算措置
 定年前早期退職特例措置(2~20%加算)
(注) 平成17年10月1日から、新市において、島根県市町村総合事務組合の退職手当制度に加入
    退職手当の1人当たり平均支給額は、18年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

(3) 地域手当(平成19年4月1日現在)

地域手当(平成19年4月1日現在)

支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
(医師の調整手当) 12% 4人 12%
※在勤地域に対する調整手当に関しては、該当ありません。

地域手当(22年度の制度完成時)

支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
(医師の調整手当) 15% 4人 15%
(注) 国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を
    段階的に引き上げることとしています。

(4) 特殊勤務手当(平成19年4月1日現在)

特殊勤務手当(平成19年4月1日現在)

支給実績(18年度決算)

9,534 千円

支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) 80,118 円
職員全体に占める手当支給職員の割合(18年度) 15.3 %
手当の種類 11
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
強制執行手当 強制執行を行った職員 強制執行 1件当たり500円
防疫作業等従事手当 防疫作業等に従事した職員 防疫作業等 1日につき500円
火葬場業務従事手当 死体の火葬に従事した職員 火葬 1体につき3,500円
死体処理手当 死体の処理に従事した職員 死体処理 行旅死亡人1回3,000円
その他1回1,500円
犬・猫等死体処理手当 犬・猫等の死体収集作業に従事した職員 犬・猫等死体収集 1体につき200円
危険物取扱手当 法令等の定める資格を有する職員 その資格を有しなければ従事することができない業務に従事した場合 1回につき70円
危険作業従事手当 ごみ処理施設に勤務する職員 危険作業に従事した場合 1日につき300円
消防出勤手当 消防職員 火災、救急及び救助業務等災害に出動したとき 1回につき200円
救急救命士は1回100円を加算
医師手当 医師 診療所での勤務 月額20万円の範囲内
放射線取扱手当 診療所に勤務する職員(医師を除く) 放射線業務に従事するとき 1日につき230円
特別派遣手当 島根県後期高齢者医療広域連合派遣職員 島根県後期高齢者医療広域連合での勤務

1月につき在勤地において自ら居住するため借り受ける住宅(貸間を含む。)に係る家賃(使用料を含む。)の月額に相当する額及び29,000円の合計額



(5) 時間外勤務手当

時間外勤務手当

支給実績(18年度決算)

  173,369    千円

支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算)

  253

千円

支給実績(17年度決算)

227,291

千円

支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算)

  327

千円
(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含んでいます。

(6) その他の手当(平成19年4月1日現在)

その他の手当(平成19年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と
異なる内容
支給実績
(18年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(18年度決算)
管理職手当 課長級以上の職員に支給
部長級・次長級  給料月額×12/100
課長級        給料月額×10/100
異なる 国は俸給の特別調整額として支給(25%~8%)  49,622 千円    539,370  円
初任給調整手当 医療職に限り306,900円の範囲内 同じ    14,731 千円  3,682,750 円
扶養手当 (1)配偶者 13,000円
(2)
・満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫
・満60歳以上の父母及び祖父母
・満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
・重度心身障害者
【1】2人まではそれぞれ6,000円
(扶養親族でない配偶者がある場合 そのうち1人は6,500円)
(配偶者がない場合 そのうち1人は11,000円)
【2】その他の扶養親族は1人につき6,000円
※扶養親族である子のうち、満15歳に達する日後の最初の年度から満22歳に達する年度末まで1人につき5,000円を加算
同じ   100,298 千円  225,389 円
住居手当 (1)自ら居住するため住宅(貸間を含む)を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員
家賃月額23,000円以下
家賃-12,000円
家賃月額23,000円超
(家賃-23,000円)×1/2
(上限16,000円)+11,000円
(2)その所有に係る住宅に居住している世帯主の職員
2,500円/月
(3)単身赴任手当受給職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員
(1)の算出額×1/2(100円未満の端数切捨て)
 
同じ    40,007 千円 215,091 円
通勤手当 片道2km以上の職員に支給
2,000円~29,500円/月の範囲内の額
※自転車使用者については、2,000円円/月
※通勤手当一覧表
異なる 交通用具使用者の距離区分が異なる  66,505 千円   113,878 円
夜間勤務手当 午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した全時間に対し支給。
勤務1時間当たりの給料額×25/100×勤務時間数
 
異なる 勤務1時間当たりの給料額の算出方法が異なる  13,491 千円   133,574 円
宿日直手当 宿日直勤務1回につき4,200円(5時間未満の場合は1/2) ※医療職は1回につき20,000円(5時間未満の場合は1/2) 同じ     289 千円   48,167 円
管理職員
特別勤務手当

部長級:6,000円(6時間を超える場合9,000円)
課長級:4,000円(6時間を超える場合6,000円)

異なる 国は俸給の特別調整額として支給(25%~8%)

  49 千円

  
災害派遣手当 国の基準と同様 同じ     千円   
単身赴任手当  異動又は公署の移転の直前の住居から異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められ、単身で生活している者
支給額  23,000円/月
 (100km以上は距離に応じて加算有り)
同じ   276 千円 276 円

 

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