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7 公営企業職員の状況

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(1) 水道事業

《1》 職員給与費の状況  

ア 決算
区分  総費用    
     A 
純損益又は
実質収支
職員給与費
総費用に占める
職員給与費比率
B/A
(参考)
17年度の総費用に占める
職員給与費比率
18年度
千円
986,221     
千円
25,752
千円
187,024
19.0
18.4
                                                        (単位千円)
区分 職員数
給与費 一人当たり給与費
B/A
(参考)類似団体の平均
一人当たりの給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計B
18年度 31 人 118,932 

13,595   

49,016

181,543      5,856 

(注) 1 職員手当には退職手当を含んでいません。
    2 職員数は、平成19年3月31日現在の人数です。


《2》 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(19年4月1日現在)

区分 平均年齢 基本給 平均月収額
浜田市 42.1 歳 320,413  円 488,020  円
(注) 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含みます。

《3》 職員の手当の状況  

ア 期末手当・勤勉手当 
浜田市 浜田市(一般行政職)
1人当たり平均支給額(18年度)
1,518 千円
1人当たり平均支給額(18年度)
1,612 千円
(18年度支給割合)

期末手当

 勤勉手当

3.0 月分

 1.45 月分

(1.6) 月分

 (0.75) 月分

(18年度支給割合)

期末手当

 勤勉手当

3.0 月分

 1.45 月分

(1.6) 月分

 (0.75) 月分

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5%~15%
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5%~15%
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

イ 退職手当(平成19年4月1日現在)

浜田市

浜  田  市 (一般行政職)

(支給率)

自己都合

勧奨・定年

(支給率)

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

23.50月分

30.55月分

勤続20年

23.50月分

30.55月分

勤続25年

33.50月分

41.34月分

勤続25年

33.50月分

41.34月分

勤続35年

47.50月分

59.28月分

勤続35年

47.50月分

59.28月分

最高限度額

59.28月分

59.28月分

最高限度額

59.28月分

59.28月分

その他の加算措置 早期退職優遇措置45歳~
 定年前早期退職特例措置(2~20%加算)
 早期退職優遇制度(15~30%加算)
1人当たり平均支給額    千円   千円
その他の加算措置 早期退職優遇措置45歳~
 定年前早期退職特例措置(2~20%加算)
 早期退職優遇制度(15~30%加算)
1人当たり平均支給額 10,684千円、26,020千円
(注) 平成17年10月1日から、新市において島根県市町村総合事務組合の退職手当制度に加入
    退職手当の1人当たり平均支給額は、18年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

ウ 地域手当(平成19年4月1日現在)
※在勤地域に対する地域手当に関しては、該当ありません。

エ 特殊勤務手当(平成19年4月1日現在)
支給実績(18年度決算)

148  千円

支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算)

8,214    円

職員全体に占める手当支給職員の割合(18年度)

58.0    %

手当の種類(手当数) 3
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
危険物取扱手当 水道技術職(水源係) 危険物の取扱業務に従事したとき 日額70円
緊急出動手当 水道技術職(工務係、水源係) 突発的な事故等に対応するため、時間外又は休日に勤務を命ぜられ当該業務に従事したとき 1回当たり200円
徴収外勤手当 一般行政職、水道技術職(業務係) 水道料金等の徴収を行うため外勤事務に従事したとき 日額200円

オ 時間外勤務手当
支給実績(18年度決算)   3,919  千円
支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算)   140  千円
支給実績(17年度決算)   3,299  千円
支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算)   122  千円
(注) 1 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。
    
カ その他の手当(平成19年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と
異なる内容
支給実績
(18年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(18年度決算)
管理職手当 課長級以上の職員に支給
部長級・次長級  給料月額×12/100
課長級        給料月額×10/100
異なる 国は俸給の特別調整額として支給(25%~8%) 1,705 千円 568,319 円
扶養手当 (1)配偶者 13,000円
(2)
・満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫
・満60歳以上の父母及び祖父母
・満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
・重度心身障害者
【1】2人まではそれぞれ6,000円
(扶養親族でない配偶者がある場合 そのうち1人は6,500円)
(配偶者がない場合 そのうち1人は11,000円)
【2】その他の扶養親族は1人につき6,000円)
※扶養親族である子のうち、満15歳に達する日後の最初の年度から満22歳に達する年度末までは、5,000円を加算
同じ   4,180 千円 190,011 円
通勤手当 片道2km以上の職員に支給
2,000円~29,500円/月の範囲内の額 
※自転車使用者については、2,000円円/月
※通勤手当一覧表
異なる 交通用具使用者の距離区分が異なる

1,979 千円

管理職員
特別勤務手当

部長級:6,000円(6時間を超える場合9,000円)
課長級:4,000円(6時間を超える場合6,000円)

異なる 国は俸給の特別調整額として支給(25%~8%) 千円
住居手当 (1)自ら居住するため住宅(貸間を含む)を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員
家賃月額23,000円以下
家賃-12,000円
家賃月額23,000円超
(家賃-23,000円)×1/2
(上限16,000円)+11,000円
(2)その所有に係る住宅に居住している世帯主の職員
2,500円/月
(3)単身赴任手当受給職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員
(1)の算出額×1/2(100円未満の端数切捨て)
同じ   1,664 千円 151,295 円
災害派遣手当 国の基準と同様 同じ   千円

 

 

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