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平成19年度財政援助団体等監査報告書(平成19年12月14日公表)

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 平成19年度財政援助団体等監査結果報告 

第1 監査の対象団体(所管課名)  

  1 財団法人浜田市学校給食会(教育総務課)
 2 浜田市交通安全対策協議会(総務課)
 3 社会福祉法人浜田市社会福祉協議会(地域福祉課)
 4 浜田港振興会(商工観光課)

第2 監査の範囲

平成18年度の補助金等に係る出納その他の事務(対象団体)及び補助金等財政的援助に係る事務(所管課)

 第3 監査の期間

 平成19年10月30日(火)~平成19年11月16日(金)

第4 監査の方法

 補助金等にかかる出納その他の事務が適切に執行されているかどうかを主眼とし、事前に提出を求めた関係書類を審査し、かつ、関係職員から状況を聴取して実施した。

第5 監査の結果  

【1】 監査結果(総括)

(1)所管課
 ア 補助金の概算払と履行確認について
  地方自治法施行令第143条第4号、5号の規定では、概算払による補助金の会計年度の所属区分は、支出負担行為をした年度となり、履行確認も同一年度において行わなければならないものである。実績報告書の提出が翌年度になる場合は、年度内に必ず履行を確認しておく必要がある。
  浜田市補助金等交付規則の運用基準が定められたところであるが、履行の確認手続きについて、さらに検討されたい。

【2】 監査結果(個別) 

団体名

 (財)浜田市学校給食会

所管課

 教育総務課
1 監査対象とした財政的援助等の概要

(1)補助金名  浜田市学校給食会補助事業
(2)補助金額  12,000千円

2 監査の結果

(1)団体
   ア 改善等を要する事項
     本財政的援助等に関する事務は、おおむね適正に執行されているものと認めた。

(2)所管課
   ア 改善等を要する事項
    (1) 補助金の概算払と履行確認について
     地方自治法施行令第143条第4号、5号の規定では、概算払による補助金の会計年度の所属区分は、支出負担行為をした年度となり、履行確認も同一年度において行わなければならないものである。実績報告書の提出が翌年度になる場合は、年度内に必ず履行を確認しておく必要がある。 

   イ 運営の合理化に資する意見
    (1) 未納給食費の徴収対策について
     年々増加する未納給食費の徴収については、保護者に粘り強く納入をお願いしているのが現状である。未納給食費に対する債権の消滅時効は、民法173条第3号の規定により2年とするものとされており、教育委員会としても学校側の徴収対策を積極的に支援されることを望む。 

団体名

 浜田市交通安全対策協議会

所管課

 総務課
 1 監査対象とした財政的援助等の概要

(1)補助金名  交通安全対策協議会補助金
(2)補助金額  1,465千円

2 監査の結果

(1)団体
   ア 改善等を要する事項
     本財政的援助等に関する事務は、おおむね適正に執行されているものと認めた。

(2)所管課
   ア 改善等を要する事項
    (1) 双方代理行為の解消について
     協議会の会長である市長が市長に対して補助金交付申請を行い、市長が交付決定をして補助金を交付することは、民法第108条の双方代理の禁止に抵触しているので、取り扱いを検討されたい。

    (2) 補助金の概算払と履行確認について
     地方自治法施行令第143条第4号、5号の規定では、概算払による補助金の会計年度の所属区分は、支出負担行為をした年度となり、履行確認も同一年度において行わなければならないものである。実績報告書の提出が翌年度になる場合は、年度内に必ず履行を確認しておく必要がある。 

    (3) 超過補助金の返還について
     次年度繰越金427,366円については、浜田市補助金等交付規則第15条第2項の規定により、返還方式に改められたい。

    (4) 団体の事務局について
     協議会の事務局が補助金を交付する所管課になっている。補助対象事業が所管課の本来の業務になると補助事業の趣旨から問題があるといわれており、所管課は補助団体を援助、育成及び指導するということが本来の立場であるので、今後検討されたい。 

団体名

 (社)浜田市社会福祉協議会

所管課

 地域福祉課

1 監査対象とした財政的援助等の概要

(1)補助金名  浜田市社会福祉協議会補助金
(2)補助金額  95,864千円

2 監査の結果

(1)団体
   ア 改善等を要する事項
    (1) 支出事務について
           支出事務において、決裁者の印もれ、支払期限を過ぎたものが見受けられた。また、複数の会計にまたがる請求の支払については、内訳を明記するなど適切な事務処理に努められたい。

(2)所管課
   ア 改善等を要する事項
    (1) 補助金の概算払と履行確認について
            地方自治法施行令第143条第4号、5号の規定では、概算払による補助金の会計年度の所属区分は、支出負担行為をした年度となり、履行確認も同一年度において行わなければならないものである。実績報告書の提出が翌年度になる場合は、年度内に必ず履行を確認しておく必要がある。
 

団体名

 浜田港振興会

所管課

 商工観光課

 1 監査対象とした財政的援助等の概要

(1)補助金名  浜田港振興会負担金
(2)補助金額  30,288千円

2 監査の結果

(1)団体
   ア 改善等を要する事項
    (1) 慶弔にかかる支出について
            生花代、退職記念品代の支出にあたっては、会長決裁で処理されているが、団体の経費の大半は、公費をもって賄われていることを強く認識し、その必要性や額等を十分検討するなど、節度ある対応を図られたい。

    (2) 名刺の印刷代について
            企業へのポートセールスのため多量の名刺が必要であることは理解できるが、浜田市では職員の名刺印刷代は個人負担となっている。枚数の基準を定め、基準を超える枚数について団体の経費から支出するなど取り扱いを検討されたい。

(2)所管課
   ア 改善等を要する事項
    (1) 慶弔等にかかる支出について
            本財政的援助等に関する事務は、おおむね適正に執行されているものと認めたが、慶弔等にかかる支出については、必要性や額等を検討し、節度ある対応を図るよう団体に対して指導されたい。  

 

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