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平成20年度財政援助団体等監査報告書(平成21年1月9日公表)

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平成20年度財政援助団体等監査結果報告 

第1 監査の対象団体(施設名:所管課名)

 1 財団法人ふるさと弥栄振興公社(ふるさと体験村:弥栄支所産業課)
 2 株式会社リフレッシュかなぎ(リフレパークきんたの里:金城支所産業課)
 3 株式会社かなぎ(かなぎウエスタンライディングパーク:金城支所産業課) 

第2 監査の範囲

  平成19年度の補助金等に係る出納その他の事務(対象団体)及び補助金等財政的援助に係る事務(所管課)、並びに団体の経営状況等について審査した。
  なお、必要に応じて監査を実施した時点や過去の状況についても審査した。 

第3 監査の期間

  平成20年9月1日(月)~平成20年12月19日(金) 

第4 監査の方法

  補助金等にかかる出納その他の事務が適切に執行されているかどうか、及び団体の経営が適切に行われているかどうかを主眼とし、事前に提出を求めた関係書類を審査し、かつ、関係職員から状況を聴取して実施した。
  なお、経営状況等にかかる審査については、次の項目で実施した。
 
1 団体の経営状況に関する審査の方法・視点について
    財政援助団体に対しては、市が行った施設整備費や起債の金利負担、市が保有する施設の維持管理費や企業会計の視点から見た場合に計上する減価償却費など、団体の決算書には現れない市からの多額の財政負担等が発生している。しかし、このことがきちんと把握されておらず、投資効果が曖昧なまま、多額の財政負担がなされるという問題点がある。(注1)
 
    とりわけ、財政健全化法の施行による健全判断比率の導入や公会計改革による連結財務4表の導入(連結決算の導入)により、財政援助団体の経営状況に対する監査の重要性は高まっており、今回の財政援助団体監査においては、市の財政負担も含めた実質的なコスト(注2)を把握する連結の視点から経営実態を審査した。
 
   また、市の財政状況が非常に厳しい状況下においては、各団体における経営努力を促し、市による財政負担(市民の税金投入)を抑制することは不可欠であり、財政援助団体に対して安易に財政支援がなされていないか審査した。
なお、審査の意見は、団体に対するものと所管課に対するものを区分している。(注3) 
(注1)市の財政援助団体の関与に係る問題点
1)多額の市の財政負担がなされていることが十分に把握されず、議会や市民に対しても情報が十分に提供されていない。
2)団体全体に係るコストが正確に把握されていないため、真の経営実態がどうなのか、投資効果がどうか判断することができない。
3)その結果、市が財政負担を行うことが当たり前となり、なし崩し的に支援が行われる恐れがある。 
(注2)団体の決算書に現れないコスト(市の財政負担の把握)
団体の決算書上に現れる、市からの運営委託料・補助金等以外の財政負担等として次の項目を想定した。
1)市が行った施設の整備費(初期投資、追加投資)
    ただし、総事業費から国県からの補助金と起債の交付税措置分は控除する。
2)起債による借入れに対する金利負担
   ただし、交付税措置分は控除する。
3)市が保有する建物及び附属設備に対する減価償却費
   市保有の施設に係る減価償却費の計上については、次の考え方による。
取得価格については、金額が資料等からは不明であるため(財産台帳等の整備は義務ではないため)、総事業費から土地に係る費用と補助金、交付税措置分を控除した額を目安とする。
耐用年数は税法上の省令による耐用年数を適用するが、個々の建物や設備に対して耐用年数を当てはめていくのは現実的に困難なため、概算で試算する(主な建物、附属設備、車両運搬具、器具・備品等について分類ごとに概ね30年~15年程度を適用するなど)。
    償却方法については、定額法を適用する(残存価額は0円とする)。
(注)減価償却費で償却を計上しない部分について、取得価格からどの金額を控除するかは検討の余地がある。土地に係る費用以外は全額償却資産として認識するのが本来であるが、みなし償却制度のように補助金で整備した部分は控除するのが妥当であると考える。しかし、交付税措置分も控除するかどうかについては議論の余地がある。
(4)市保有の施設に対する市が負担する維持修繕費(協定書による)
    協定書に基づく市が負担する毎年度の維持修繕のための支出額を計上する。
5)その他
    その他でも、団体に係る実質的に市の財政負担等を伴うものはコストとして認識する(株式の評価減、減資に伴う特別損失等)。 
(注3)審査の視点
1)団体に対して
 定款(寄付行為)並びに経理規程等は整備されているか。
 設立目的に沿った事業運営がなされているか。
 経営成績及び財務状態は良好か。
 会計経理等は適切に行われているか。 
 その他
2)所管課に対して
 決算書に現れないコスト=市の財政負担(市民の税金投入)がどれくらいなされているのか。
 市の財政負担を加えた総コストはどれくらいかかっているのか、決算書に現れない市の財政負担を含めた真の経営実態はどうなっているのか。
 市の財政負担に対する効果は十分にあるのか、市民の税金投入は妥当であるか。市は株主として、十分に経営状況等について監督及び指導を行っているか。
* ただし、経営成績だけでなく設立の目的や意義も考慮する。
 その他(協定書の締結は適切か。指定管理の募集選定において公平性・透明性が確保されているか。)
 

第5 監査の結果

 【1】 監査結果(総括)
  1 指摘事項
1)所管課に対して
  市の財政負担の把握について
  市が実際に行ってきた財政負担が正確に把握されていない。
    そのため、団体の決算額に市の財政負担を加えた総コストが把握できず、団体の真の経営実態が見えていない。
   これまでに行ってきた財政負担に加え、今後市が負担しなければならない経費等を十分考慮したうえで、市の財政負担に対する効果はあるのか、市民の税金投入は妥当であるかを常に意識しながら、経営状況等について監督及び指導に努められたい。

【2】 監査結果(個別)
 

団体名

 (財)ふるさと弥栄振興公社

施設名

 ふるさと体験村

所管課

 弥栄支所産業課

 

1 監査対象とした財政的援助等(決算書上)の概要
  (1)補助金額 48,393千円
 (2)出資金  55,000千円(出資比率100%) 
2 監査の結果
 1) 団体に対して
   ア 改善等を要する事項
 (ア) 経理規定に契約に関する定めがない。契約について、誰の権限で契約を締結するのか、または契約の相手方の選定方法を契約金額によって定めるなど、規程の見直しをされたい。
 (イ) 会計責任者と出納責任者を明確に区別し、責任の所在が明らかとなるような体制に整えられたい。
 (ウ) 公社が締結する契約の多くが単年の随意契約となっている。今後は指定管理期間の3年間を上限とした長期契約や、入札等による契約とし、経費の削減に努められたい。
(エ) 事務処理規則に定められている体制が整えられていない。規則に沿った事務局体制となるよう努められたい。
(オ) 浜田市からの出えん金のうち、3,000万円の基本財産の運用について、現在の定期預金から元本保証でより利率の良いものへの見直しを検討されたい。
     
2) 所管課に対して
    ア 運営の合理化に資する意見
(ア) 契約行為について
  (財)ふるさと弥栄振興公社が締結する契約について、長期契約や、入札等による契約を導入し、経費削減が図られるよう指導されたい。
(イ) 市の財政負担と経営状況等の指導監督について
    平成19年度決算書上の市の負担は、指定管理料26,970千円と補助金(ホームページ作成補助)1,423千円、追加出えん金20,000千円の合計48,393千円となっている。補助金等を除いた平成19年度の団体の収益は38,744千円である。
特に、平成19年度は追加出えん金20,000千円を拠出し、その内10,000千円については団体の借入金の返済に充てられている。経営状況悪化の補填としての財政負担、特に借入金の肩代わり等を安易に行うことがないように、経営状況の指導監督を強化されたい。
 
    設立当初からの団体に係る市が行った施設の整備費については、総事業費は1,666,127千円で、補助金の総額は262,434千円となっている。起債による借入れは392,400千円で主に過疎債を活用しているため7割の交付税措置がある(金額は提出資料による)。
 
    市が保有する施設(土地、建物及び附属設備)においては、30千円以上の建物及び附属設備の維持修繕費、100千円以上の固定資産の取得費については市が負担することになっている(協定書による)。
平成19年度の市負担の維持修繕費は2,704千円、平成20年度はふるさと交流館の給湯・浴槽の熱源改修工事25,799千円(耐用年数15年)の負担となっている。平成21年度~23年度には、ログハウスの建て替え工事費58,800千円(耐用年数17年)を市が負担する計画である。
    熱源の改修は、計画では年間3,300千円の光熱費の削減効果を見込んでおり、耐用年数が15年であることを考慮すれば投資効果はあると判断される。ログハウスの建て替え費用58,800千円については、どのくらいの投資効果が見込めるのか十分に精査されたい。
さらに、企業会計における発生主義の視点から見れば、市が保有している建物及び附属設備については、老朽化に伴う減価償却費が毎年度発生している。総事業費1,666,127千円から用地取得費等及び補助金262,434千円と起債392,400千円の元金償還に対する交付税措置分を除いた額については、一般財源で整備しており、その更新費用として減価償却費をコストとして認識することが必要である。取得価格を、総事業費から用地取得費と補助金及び起債の元金償還に対する交付税措置分を控除した額として、定額法により省令による耐用年数で年割りした額をコストとして認識することにより、今後発生する大規模な修繕費等に対応することが可能であると考えられる。
    また、施設整備に伴う起債392,400千円に対する支払利息も発生し、市が負担している(交付税措置分は除くのが妥当)。
 
    このように、団体の決算書には現れない実質的な市の財政負担や費用負担が、運営委託料や補助金以外にも多く発生している。  
    出えん金の100%が市による当該団体は、市の関与度が極めて高く、市民の税金投入という視点からすれば、団体の決算書に現れる数値だけでなく、市の財政負担を加えた金額で経営実態を見る必要がある。
地域振興という設立目的や独立採算でないことを十分考慮しても、決算書に現れない市の財政負担を正確に把握し、費用対効果を十分精査した上で、今後の経営の点検及び指導監督にあたられたい。  
 

団体名

 (株)リフレッシュかなぎ

施設名

 リフレパークきんたの里

所管課

 金城支所産業課
 
 1 監査対象とした財政的援助等(決算書上)の概要
1)補助金額 なし
  (2)出資金  30,000千円(出資比率60%) 
 2 監査の結果
1) 団体に対して
  ア 運営の合理化に資する意見(経営状況等について)
   平成9年のオープン以来、地域振興、地域活性化にとって大きな役割を果たしている。年間153,863人(平成19年度)の入込み客があり、地元への経済効果は大きい。また、平成19年度決算で売上高が338,613千円あり、その材料等の仕入れの大半を地元から行っていることから地元経済への貢献も大きい。また、従業員36名(平成19年度末)が就労しており、雇用確保にも大きな役割を果たしている。
 
    しかし、問題として、売上高に対する利益が非常に少ないことを指摘したい。
先ず、最終利益についてである。平成19年度決算においては、売上高338,613千円に対する最終利益は246千円で、最終利益率は0.07%となっている。団体が一部保有する施設の減価償却費を全額計上した場合には、実質的には赤字になると推測される。 
平成17年度決算では、売上高354,517千円に対し税引後最終利益は△103千円で、最終利益率は△0.03%となっている。平成18年度決算では、売上高348,423千円に対し税引後最終利益は691千円で、利益率は0.20%である。売上高が約350,000千円程度あるにも関わらず、毎年度、最終利益が僅かな黒字または赤字になるように調整されている。これは、減価償却費を全額計上しないことにより調整されているものと思われる。
   減価償却費の計上は任意ではあるが、今後発生する団体が保有する施設設備の維持修繕に対応するためにも、減価償却費を全額計上することが適切である。多額の市の財政負担(市民の税金投入)がされている現状を考慮すれば、減価償却費を全額計上した上で、黒字を確保することが必要である。
 
    次に、粗利益率(売上総利益率)についてである。平成19年度決算において、売上高に対する粗利益率(売上総利益率)は約23%であり、売上高338,613千円に対し粗利益が77,266千円しか残らない。販売費及び一般管理費をいくら削減しても最終利益の捻出には限界があるため、増益を確保し大きく最終利益を伸ばしていくには、材料費や労務費等の売上原価の削減が必要である。
 
   施設(土地、建物及び附属設備等)の大半は市が保有しており、500千円以上の修繕費も市が負担することになっている。団体は、多額の初期投資の負担や借入れによる金利負担がなく、また、市保有の建物等にかかる減価償却費の計上や大規模な施設の修繕費の負担もなく、かつ固定資産税も賦課されていない(市保有分のみ)ことを考慮すれば、利益が少ないと指摘せざるを得ない。
 
   仮に独立採算の視点から経営状況を見た場合、つまり、市が負担している多額の初期投資や金利負担、500千円以上の施設の維持管理費や改修費の負担、加えて市保有の施設の減価償却費、固定資産税の支払いを計上したと試算した場合には、大幅な赤字体質となり支出超過分は市の財政負担(市民の税金投入)により賄われていると言える。多額の市の財政負担がなされている事を念頭に、少しでも多くの利益確保に努められたい。
 
2) 所管課に対して
  ア 運営の合理化に資する意見
(ア)市の財政負担と経営状況等の指導監督について
    当該団体の経営に関して、市は多額の財政負担を伴っている。
市からの財政負担は、出資金30,000千円を始め、初期の施設設備においては、交付税措置はあるものの事業費706,000千円から補助額251,000千円を差し引いた455,000千円程度の初期投資が発生している(提出資料による)。また、施設整備に係る過疎債等443,900千円の起債の金利負担も70,000千円程度発生している(提出資料による)。ただし、初期投資、起債の元利償還ともに交付税措置分は控除して考えるのが妥当である。
 
    なお、当施設の土地には、「かなぎグリーンパーク構想」で取得した土地が活用されているとのことである。本来、この土地に係る費用及び起債による金利負担等についても市の財政負担として加えて考えるべきである(補助金と交付税措置分は控除する)。この「かなぎグリーンパーク構想」による土地取得費用についても当施設に係る財政負担として認識し、金額等についてもできる限り把握されたい。
 
    協定書によれば、500千円以上の施設の修繕費も市が負担することになっているため、今後、施設の老朽化に伴う修繕費が発生してくる。企業会計における発生主義の視点から見れば、市が保有する建物と附属設備には、実質的には減価償却費が発生している。総事業費706,000千円から土地に係る費用及び補助金と起債の元金償還に対する交付税措置分を除いた額については、一般財源で整備しており、その更新費用として減価償却費をコストとして認識することが必要である。取得価格を、総事業費から用地取得費と補助金及び起債の元金償還に対する交付税措置分を控除した額として、定額法により耐用年数で年割りした額をコストとして認識することにより、今後発生する大規模な修繕費等に対応することが可能である。
 
    このように、団体の決算書には現れない市の財政負担は、現金支出を伴う初期投資と金利負担及び修繕費、非資金科目の減価償却費等の多額に及んでいる。市の財政負担も含めた総コストによって経営実態を把握することが必要である。多額の市の財政負担(市民の税金投入)がありながら、設立当初から市への利益還元がなされていないことは、設立目的が地域振興等であることを考慮しても妥当とは言えない。
 
    今後、計画どおり民営化された場合も、施設の維持改修費、起債償還による金利負担、減価償却費等のコストを引き続き市が負うことになる。これに対し、市に対する利益還元がないのは問題であり、民営化が実現した場合には、一定の利益還元が不可欠である。定額と利益の何割かを還元するよう検討するべきである。
 
    金額や利益の還元率については、今後、経営状況と経営努力を勘案しながら、妥当な数値を算出することが必要である。利益還元の算出額として、固定資産税額と市保有施設にかかる減価償却費分(取得価格から補助金と起債の交付税措置分を控除)と起債の元利償還分(交付税措置分を控除)は、利益還元をする最低額の目安になると考えられる。 
 

団体名

 (株)かなぎ

施設名

 かなぎウエスタンライディングパーク

所管課

 金城支所産業課
 
 1 監査対象とした財政的援助等(決算書上)の概要
  (1)委託料 23,000千円
  (2)出資金 274,250千円(出資比率60.9%) 
 2 監査の結果
1) 団体に対して
   ア 運営の合理化に資する意見
    平成19年度末残高で407,504千円の繰越欠損金が計上されている。資本金が450,000千円であるため、純資産は42,496千円まで減少しており、大変厳しい経営状況がうかがえる。
今後、単年度で大幅な赤字が発生すれば、経営状況が悪化する懸念があるため、累積欠損金の処理については、先送りすることなく早めの対策を検討されたい(減資や資本増強等)。
 
2) 所管課に対して
     ア 運営の合理化に資する意見
(ア)市の財政負担と経営状況等の指導監督について
    市の出資比率は60.9%であり、当該団体の筆頭株主である。
当該団体は、繰越欠損金407,504千円を抱える大変厳しい経営状況であるため、今後の決算において、営業赤字を出すなど経営状況の如何によっては、市の財政負担が発生する恐れもある。
 
    施設は市が保有しており、協定書では500千円以上の施設の維持修繕費は市が負担することになっている。
    設立から17年が経過しており、今後近い将来に、施設の大規模な修繕が発生することが予測される。多額の改修費等を市の財政負担により行うことになった場合、投資に見合う効果が見込めるのか検討する必要がある。団体の運営のあり方も含めて見直しを検討すべきである。施設の更新費用が今後どのくらい見込まれ、その効果が見込めるか早めのシミュレーションを検討されたい。
 
    当団体においても、決算書には現れない多額の市の財政負担(市民の税金投入)が発生している。初期の設備投資においては、事業費1,315,210千円から補助額254,210千円を差し引いた1,061,166千円がかかっている(提出資料による)。また、起債1,028,400千円による借り入れに伴う金利負担も150,000千円程度発生している(提出資料による)。ただし、初期投資、起債の元利償還もともに交付税措置分は控除して考えるのが妥当である。
 
    また、企業会計における発生主義の視点から、市保有の建物及び附属設備については、老朽化に伴う減価償却費が毎年度発生している。総事業費1,315,210千円から用地取得費等及び補助金分と起債の元金償還に対する交付税措置分を除いた額については、一般財源で整備しており、その更新費用として減価償却費をコストとして認識することが必要である。取得価格を、総事業費から用地取得費と補助金及び起債の元金償還に対する交付税措置分を控除した額として、定額法により税法上の耐用年数で年割りした額をコストとして認識することにより、今後発生する大規模な修繕費等に対応することが可能であると考えられる。
 
    設立目的や独立採算でないことを十分考慮しても、決算書には現れない市の財政負担(市民の税金負担)を正確に把握し、投資効果を十分に精査した上で、問題を先送りすることなく経営の点検評価及び指導強化に努められたい。
 

 

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