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平成21年度第1回定期監査措置回答(平成21年7月24日公表)

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定期監査の結果に関する報告(平成21年6月16日付け浜田市監査委員告示第8号)に基づいて浜田市長が講じた措置の公表

第1 総括

1 契約について

指摘事項
措置状況
ア 長期継続契約ができる契約を、単年度契約としているものがあった。事務の効率化のため、長期継続契約への切り替えを検討されたい。
 なお、単年度契約では随意契約が可能な契約金額であっても、長期継続契約とする場合は、契約期間の総額で随意契約の可否を判断することに注意されたい。
 今後、長期継続契約への切り替えを検討します。 
 また、長期継続契約とする場合、契約期間の総額で随意契約の可否を判断します。
 
イ 2者から見積書を徴して契約の相手方を決定しているものがあった。
 浜田市契約規則第23条では、2者以上のものから見積書を徴するものとされているが、多くの事業者が請け負うことができる内容であれば、できるだけ多くの事業者から見積書を徴して契約の相手方を決定されたい。
 なお、2者からの見積書で契約の相手方を決定した場合は、その事業者の選定理由を明確にしておかなければならない。
 今後、できるだけ多くの事業者から見積を徴すよう努力します。
 また、やむを得ず2者からの見積書で契約の相手方を決定した場合は、その事業者の選定理由を明確にします。
ウ 随意契約を締結するため事業者に見積書の提出を求めるとき、見積書の開封日よりも前に提出期限を設定しているものがあった。この場合、提出期限から開封時までの間、見積書の厳重な管理が必要になることから、提出期限の設定は開封日とするよう見直しを図られたい。
 今後、随意契約を締結するため事業者に見積書の提出を求めるとき、提出期限の設定を開封日とするよう見直します。
 
エ 契約書に記載してある契約者が「浜田市」、また甲欄が「浜田市殿町1番地 浜田市 浜田市長 宇津徹男」とされていないものがあった。管財課が情報提供している標準契約書を参考にされたい。
 今後、標準契約書を参考にし、適切な事務処理に努めます。
 

2 補助金の交付事務について

指摘事項
措置状況
 補助金の交付事務について、交付申請および実績報告の提出が遅いものがあった。補助金等の交付を受ける団体へは、浜田市補助金等交付規則等にそった手続きをするよう指導されたい。
 また、交付申請および実績報告を受けた場合は、支部等への助成金等も含めて、内容をよく精査し適正な交付事務に努められたい。
  今後、補助均等の交付団体に対し浜田市補助金交付規則等にそった手続きを指導するとともに、適切な事務処理に努めます。

第2 個別意見 

1 財政課

指摘事項
措置状況
ア 財務会計システム保守委託契約
(ア)浜田市契約規則第22条による予定価格調書が作成されていない。
 
(イ)契約締結後の、契約締結の報告がされていない。
 浜田市契約規則第22条による予定価格調書及び契約締結の報告について、平成21年度分から適正に契約書類を整えております。

2 くらしと環境課

指摘事項
措置状況
 ア 犬の鑑札及び狂犬病予防注射済票交付業務委託集合
 注射における推薦獣医師の派遣業務委託地方自治法施行令第167条の2第1項第2号を根拠に随意契約を締結しているが、その理由が明確に記載されていない。
・今後、随意契約とする理由を明記して地方自治法施行令第167条の2第1項第2号を適用します。
 
 イ 側溝等消毒業務委託
 (ア)請負者から提出された実績報告書に、請負者の印がない。
 
 (イ)見積書の積算内訳に、一部計算が合わない箇所があった。
 
・今後、受領文書を確認し適正な事務処理に努めます。

・次期契約の締結には内容及び金額を精査し、適切に判断するように努めます。

ウ 浜田市消費者問題研究協議会補助金
 確定前の見込額の決算書で精算処理されていた。
・浜田市補助金交付規則を順守し、適切な事務処理に努めます。

3 廃棄物リサイクル課 

指摘事項
措置状況
ア 浜田浄苑管理人業務委託
 平成20年度は1人体制、21年度から2人体制で管理業務を行っているが、契約書に記載されている委託内容では1人当たりの拘束時間は相当なものと考えられることから、管理体制の見直しを図るよう努められたい。
 
・委託形式は継続します。
勤務時間については、本庁舎宿直を同じように8時間勤務、8時間休息とします。
委託料日額を8時間で割ると、最低賃金以上となるよう是正する予定です。
 
イ 浜田浄苑床清掃及び害虫駆除業務委託
 同一内容の業務委託契約を、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号の規定により年度内に2回締結している。
年間計画で同一の業務を年度内に2回委託することが明らかであれば、契約を年1回とし、契約金額から競争入札を執行されたい。
 
・平成21年度より契約は1回とし、業者選定を競争入札としました。
ウ 浜田市不燃ごみ処理場及び浜田浄苑ダイオキシン類等各種検査測定業務委託
 契約書第11条(履行遅滞の場合における延滞金)の利率が、当該年度の政府契約の支払遅延防止等に関する法律の準用による利率よりも低く契約を締結している。
・平成21年度中に変更契約を締結する予定です。
エ 浜田市指定ごみ袋(20年度販売分)製作委託
 (ア)予定価格調書に記載されている消費税抜き及び消費税込みの予定価格が、それぞれ2段書になっている。決裁権者以外の者が予定価格調書に価格の書き込みをするのは不適切である。
・消費税抜き及び消費税込みの予定価格の欄を1段とし、決裁権者以外の者が書き込みをしないように改善します。
 
 
 (イ) 平成21年度からごみ袋等の値上げによりごみ袋及び粗大ごみシールが切り替わったことから、販売価格で3,100万円余りの旧ごみ袋等が在庫として残っている。
 廃棄物リサイクル課として、一般廃棄物の減量化及び再資源化の観点から、現在販売しているごみ袋等との差額を加算することによる旧ごみ袋等の再販売も含め、旧ごみ袋等の有効活用を図られたい。
・差額シール方式については、
 (1)10円のシールを印刷するために、印刷代が10円近くかかる恐れがある。
 
 (2)販売システムの変更(様式の変更、プログラムの変更、配達時の手間等)が生じ、事務効率が非常に悪化する。
 
 (3)ごみ収集時に、差額シールが貼られていない袋はステッカーを貼って残すことになり、そうした袋が大量に発生する恐れがある。
 
 の3点の理由から、採用することは困難です。
  平成21年4月1日実施のごみ袋値上げにあたり、旧袋使用猶予期間を平成22年3月31日までの1年間としたため、旧袋についてはある程度、買いだめが生ずると予測し、使用頻度の高い可燃やペット・プラは、例年より20~30%多めに発注しました。また、合併時に多めに発注し平成18年度まで発注していた缶やびんは、その後売り上げが少ないので発注をやめていましたが、多く残りました。
 その結果、販売店からごみ袋が無くなるという事態は避けられましたが、予測以上に在庫が残ってしまいました。
 旧ごみ袋については、使用猶予期間終了後に、大・中サイズは「ボランティア袋」として活用し、小サイズは小中学校等に配布するなど、有効活用に努めます。
 オ 古着・古布処理委託
 (ア)地方自治法施行令第167条の2第1項第2号を根拠に随意契約を締結しているが、他者との具体的な比較などの記載がないため、随意契約とする理由が希薄である。
 
(イ)浜田市契約規則第22条による予定価格調書及び第23条による請負事業者からの見積書がない。

(ウ)契約期間を平成21年3月31日までとして契約を締結しているが、事業完了前に業務委託料が支払われている。契約書の規定では事業完了前に委託料を支払わなければならない場合があることから、契約期間について検討されたい。

  
 ・現在、浜田市内には古着回収業者が1社しか存在していないので、今後は市外業者も視野に入れ、契約方法を検討します。
 
 ・平成21年度契約は締結していますので、平成22年度契約分から、予定価格調書を作成し、見積書を徴取します。
 
・契約期間を見直します。
 
 
 

 

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