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平成26年度浜田市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針について

2015年 4月 20日

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 浜田市では、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)の規定に基づき、障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を策定しました。

 平成26年度浜田市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針

1 趣旨
 浜田市では、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(以下「障害者優先調達推進法」という。)第9条の規定に基づき、毎年度、障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を策定する。

2 用語の定義
  この調達方針において使用する用語は、障害者優先調達推進法で使用する用語の例による。
 
3 適用範囲
  この調達方針は、浜田市の全機関を対象とする。
 
4 調達の対象となる障害者就労施設等
  本市において調達の対象となる障害者就労施設等は、以下のうち物品等の調達が可能な施設等とする。
 (1) 障害福祉サービス事業所
  ア 就労移行支援事業所
  イ 就労継続支援事業所(A型、B型)
  ウ 生活介護事業所
  エ 障害者支援施設
  オ 地域活動支援センター
  カ 小規模作業所
 (2) 障害者を多数雇用している企業
  ア 障害者雇用促進法の特例子会社
  イ 重度障害者多数雇用事業所
   (ア)障害者の雇用者数が5人以上
   (イ)障害者の割合が従業員の20%以上
   (ウ)雇用障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が30%以上
 (3) 在宅就業障害者等
  ア 在宅就業障害者
  イ 在宅就業支援団体

5 障害者就労施設等が供給する物品等の調達の目標
平成26年度に浜田市が達成すべき目標額は次のとおりである。

目標額:900千円

物品
100千円
役務
800千円

 

6 調達推進のための具体的方策
 (1) 調達の推進体制の整備
   障がい者就労施設等から提供可能な物品及び役務についての情報を部局へ情報提供し、可能な限り障がい者就労施設等への発注に努める。
 (2) 随意契約方式の活用
   障がい者就労施設等から調達を推進するため、地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令16号)第167条の2第1項第3号の規定に基づく随意契約を積極的に活用する。
 (3) 庁舎内での障害者就労支援施設等の物品販売の促進するために、職員個人としても積極的な購入を心がける。
 
7 調達方針及び調達実績の公表
 (1) 浜田市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成したときは、市ホームページ等により、速やかに公表する。
 (2) 調達実績については、翌年度の5月末までに取りまとめ、市ホームページ等により、速やかに公表する
 
8 方針に係る担当窓口
この方針に関する担当窓口は、健康福祉部地域福祉課とする。
 

 

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