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農業経営基盤強化の促進に関する目標

2017年 4月 10日

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第1 農業経営基盤の強化の促進に関する目標

1 現状及び課題

浜田市は、島根県西部の石見地方に位置し、海岸部から広島県境までの標高1,000mを超える中国山地を有している。総面積は689.52㎢(「第52次島根農林水産統計年報平成16年~平成17年」より。以下同様。)で益田市に次いで島根県内2番目の広さであるが、82%が山林となっており、耕地面積は田、畑、樹園地をあわせて4%と低く、その多くが中山間地域である。このため、平均耕地面積は1農家当たり78aと零細である。また水田が耕地面積の80%を占めており、水稲依存度が高くなっている。
  浜田市の農業構造については、昭和40年代後半から着手した水田の圃場整備を機に機械の大型化が進み、余剰労働力を他産業に傾注する兼業農家が増加し、専業農家、第1種兼業農家は年々減少する傾向にある。一方、農家人口も高齢化、担い手不足と農業構造は深刻化してきている。こうした中で、農地への資産的保有傾向が根強いため流動化が進みにくく、中山間地の地理的悪条件等も相まって規模拡大志向農家への集積が困難な状況である。さらに、農業による平均所得は190,772円程度で、他産業の平均所得295,354円との差が年々拡大する傾向にある(「平成17年度市町村民税の課税状況調べ」より)。
よって、今後一層の深刻化が予想される高齢化や担い手不足の解消を図りつつ、水稲中心の農業からの脱却を推進するとともに、農家所得の向上による「魅力ある農業」を確立する必要がある。
 

2 方策

浜田市の農業の主要な作目は水稲が主であり、そのほとんどが単一経営の兼業農家である。複合経営作目として果樹、肉用牛、大豆等もあげられるが、農家の高齢化、後継者不足で規模拡大が進まない状況である。しかし近年、有機野菜、養豚、果樹、肉用牛、花卉への積極的な取り組みを行っている経営体もあり、今後これら数少ない経営体の育成指導を図る必要がある。
よって、地域農業の担い手として農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第12条第1項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた個別経営体又は組織経営体(以下「認定農業者」という。)、青年等の就農促進のための資金貸付等に関する特別措置法(平成7年法律第2号。)第4条第3項の規程に基づく就農計画の認定を受けた者(以下「認定就農者」という。)、集落営農組織を望ましい経営体の育成施策の中心に位置づけ、各種事業を集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、浜田市が主体となって関係機関、関係団体にも協力を求めつつ経営体の育成支援を積極的に図るものとする。
  また、近年、増加傾向にある遊休農地については、認定農業者等への利用集積を図るほか、農外企業による農業参入を推進するなど、積極的に遊休農地の発生防止に努める。
具体的方策として、
   (1) 地域農業の担い手について、認定就農者、認定農業者、集落営農組織など担い手別の具体的育成確保目標を掲げ、積極的な取組を行う。
   (2) 生産性の向上と農業生産の再編、担い手不足に対応するため、排水対策などの条件整備を促進するとともに、機械の共同化と農作業の受委託、集落営農組織の組織化・法人化を図り、過剰投資を防止して農家所得の向上に努める。
   (3) 観光施設及び学校給食等への食材提供による地産地消推進、特産品販売、体験型農業の推進による農業と観光が複合した交流産業の形成を促進し、農家所得向上を図るための事業を展開する。
   (4)  農産加工施設の有効活用により、農産物の高付価値化と商品化に努める。
   (5) 農産物の品質統一、計画的な出荷体制を確立し、販路確保に努める。
   (6)  生産性と農産物の品質向上を図るため、有機質堆肥使用等を推奨し、有機栽培により差別化を推進する。
   (7) 西条柿・梨・大豆・ピオーネに代表される振興作物の産地化及びブランド化による高付加価値型農業を推進する。
   (8)  新開団地を農業振興の拠点と位置付け、土地基盤整備を進める。
   (9)   農用地の有効活用や荒廃防止を図るため、農用地利用集積を促進し流動化を図るとともに、農用地の利用集積を進めるに当たっては、農地利用集積円滑化事業(法第4条第3項)の積極的な活用を図り、地域ごとの農用地の利用の実態に配慮して円滑な農用地の面的集積を推進する。
  以上、農業経営基盤強化の体制を確立し、農業構造の改善を図っていく。
 

3 目標

浜田市は、このような地域農業構造の現状と将来の見通しのもとに、農業が魅力ある職業になるよう、平成28年の農業経営の目標を明らかにし、効率的な農業経営体を育成する。
  具体的な農業経営の指標は、農業経営の発展を目指し、農業を主とする農業者(経営体)が地域における他産業従事者並に相当する。

 年間所得 主たる農業従事者1人当り概ね360万円(他産業従事者並の生涯所得)
 年間労働時間  主たる農業従事者1人当り概ね2,000時間

  の水準を実現できるものとし、また、これらの経営体が浜田市農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することを目指す。
 

4 支援体制

浜田市は、島根県西部農林振興センター(以下「農林振興センター」という。)、島根県農業協同組合いわみ中央地区本部(以下「農業協同組合」という。)、浜田市農業委員会(以下「農業委員会」という。)、と農業振興策について一体的に取り組むため、浜田市農業担い手育成総合支援協議会(以下「担い手協議会」という。)を設立するとともに、市・農林振興センター・農業協同組合により、ワンフロアー化された「浜田市農林業支援センター」を立ち上げ、専任職員を配置して担い手の育成確保、農業経営の法人化、並びに、集落営農組織の組織化及び法人化等を積極的に支援していく。  また、島根県担い手支援総合協議会、浜田地方農林業振興協議会、いわみ中央水田農業推進協議会と連携し、その組織の設立目的に沿った農業者への各種支援活動を展開する。

   <推進体制図
 

このページに関するお問い合わせ先

  • 浜田市 産業経済部 農林振興課
    電話:0855-25-9510   メールアドレス:nourin@city.hamada.lg.jp

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