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農業経営基盤強化促進事業に関する事項

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4 農業経営基盤強化促進事業に関する事項

 浜田市は、島根県が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第2「効率的かつ安定的な農業経営体を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に則しつつ、浜田市農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。

 浜田市は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。    

(1) 利用権設定等促進事業
(2) 農地保有合理化事業の実施を促進する事業
(3) 農地利用集積円滑化事業の実施を促進する事業 
(4) 農用地利用改善事業の実施を促進する事業  
(5) 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業
(6) 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業
(7) その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
 これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。なお、農地利用集積円滑化事業の実施を促進する事業については、浜田市全域を対象として地域の重点実施と連携して積極的な取組を行い、面的な集積が図れるよう努めるものとする。
 浜田市は中山間地域を抱えているため、特に農用地利用改善事業を重点的に促進し、農用地利用改善団体の活動を活発化する。これにより、担い手不足により多発している耕作放棄地の解消に努める。
更に、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度及び特定農業団体制度についての啓発に努め、必要に応じて農用地利用改善団体が特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。以下、各個別事業ごとに述べる。
 

1 利用権設定等促進事業に関する事項

1)利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件

(1) 耕作若しくは養畜の事業を行う個人又は農業生産法人(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する農業生産法人をいう。)が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地(開発して農用地とすることが適当な土地を含む。)として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の(ア)~(オ)に掲げる要件のすべて(農業生産法人にあっては、(ア)、(エ)及び(オ)に掲げる要件のすべて)を備えること。
(ア) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地(開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。)のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(イ) 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ウ) その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(エ) その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者(農業生産法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。)がいるものとする。
(オ) 所有権の移転を受ける場合は、上記(ア)~(エ)に掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等侯補者名簿に登録されている者であること。
イ 混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地(開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。)として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
(2) 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃貸権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの(ア)及び(イ)に掲げる要件(農業生産法人にあっては、(ア)に掲げる要件)のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定等を行う農用地面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
(3) 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条2項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、同法第11 条の31第1項第1号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、法第4条第2項に規定する農地保有合理化事業を行う農地保有合理化法人、同条第3項に規定する農地利用集積円滑化事業を行う農地利用集積円滑化団体又は独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)附則第6条第1項第2号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合若しくは農地保有合理化法人、農地利用集積円滑化団体又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる
(4) 利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者(農業生産法人、農地保有合理化法人、農地利用集積円滑化団体、農業協同組合その他農業経営基盤強化促進法施行令(昭和55年政令第219号)(以下、「政令」という。)第3条で定める者を除く。)は、次に掲げる要件すべてを備えるものとする
 ア その者が、耕作又は養畜の事業に供すべき農用地(開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。)のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
 その者が、法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち1人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること
(5) 農業生産法人の組合員、社員又は株主(農地法第2条第3項第2号チに掲げる者を除く。)が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農業生産法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合、(1)の規定に関わらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
  ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農業生産法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
(6) (1)~(5)に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙1のとおりとする。

2)利用権の設定等の内容

利用権設定等促進事業の実施により、設定(又は移転)される利用権の存続期間(又は残存期間)の基準、借賃の算定基準及び支払い(持分の付与を含む。以下同じ。)の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価(現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。)の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙2のとおりとする。

3)開発を伴う場合の措置

(1) 浜田市は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者(地方公共団体、農地利用集積円滑化団体及び農地保有合理化法人を除く。)、から「農業経営基盤強化促進法の運用について」(平成5年8月2日付5構改B第848号農林水産省構造改善局長通知。以下「運用通知」という。)別記様式第3号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
(2) 浜田市は、(1)の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。

4)農用地利用集積計画の策定時期

浜田市は、(5)の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
(1) 浜田市は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定(又は移転)された利用権の存続期間(又は残存期間)の満了後も農用地の農業上の利用集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。
(2) この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間(又は残存期間)の満了の日までに当該利用権の存続期間(又は残存期間)の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定(又は移転)を内容として定める。

5)要請及び申出

(1) 農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、浜田市に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
(2) 浜田市の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法(昭和24年法律第195号)第52条第1項又は第89条の2第1項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
(3) 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
(4) 浜田市の全部又は一部をその事業実施区域とする農地利用集積円滑化団体は、その区域内の農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
(5) (2)から(4)に定める申出を行う場合において、(4)の(2)の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定(又は移転)されている利用権の存続期間(又は残存期間)の満了の日の90日前までに申し出るものとする

6)農用地利用集積計画の作成

(1) 浜田市は、(5)の(1)の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
(2) 浜田市は、(5)の(2)から(4)の規定による農地利用集積円滑化団体、農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
(3) (1)、(2)に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、浜田市は農用地利用集積計画を定めることができる。
(4) 浜田市は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者((1)に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。)について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする

7)農用地利用集積計画の内容

農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
  なお、(6)のウに掲げる事項については、(1)の(4)に定める者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
(1) 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所
(2) (1)に規定する者が利用権の設定等((1)の(4)に定める者である場合については、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。)を受ける土地の所在、地番、地目及び面積
(3) (1)に規定する者に(2)に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所
(4) (1)に規定する者が設定(又は移転)を受ける利用権の種類、内容(土地の利用目的を含む。)、始期(又は移転の時期)、存続期間(又は残存期間)、借賃及びその支払の方法(当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法)、利用権の条件その他利用権の設定(又は移転)に係る法律関係
(5) (1)に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価及び(現物出資に伴い付与される持分を含む。)その支払(持分の付与を含む。)の方法その他所有権の移転に係る法律関係
(6) (1)に規定する者が(1)の(4)に規定する者である場合には、次に掲げる事項
 ア その者が、賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件
 イ その者が毎事業年度の終了後3月以内に、農業経営基盤強化促進法施行規則(昭和55年農林水産省令第34号、以下、「規則」という。)第1条の2各号で定めるところにより、権利の取得を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について同意市町村の長に報告しなければならない旨
ウ その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項その他撤退した場合の混乱を防止するための事項
(ア)       農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者
(イ)       原状回復の費用の負担者
(ウ)       原状回復がなされないときの損害賠償の取決め
(エ)       貸借期間の中途の契約終了時における違約金の取決め
  (7) (1)に規定する者の農業経営の状況

8)同意

  浜田市は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、(7)の(2)に規定する土地ごとに(7)の(1)に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
  ただし、複数の共有に係る土地について利用権(その存続期間が5年を超えないものに限る。)の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について所有権を有するものの同意については、当該土地について2分の1を超える共有持ち分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。

9)公告

  浜田市は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は(5)の(1)の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち(7)の(1)~(6)に掲げる事項を浜田市の掲示板への掲示により公告する。

10)公告の効果

  浜田市が(9)の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され(若しくは移転し)又は所有権が移転するものとする。

11)利用権の設定等を受けた者の責務

 利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。

12)農業委員会への報告

   浜田市は、解除条件付きの賃借権又は、使用貸借による権利の設定を受けた者からの農用地の利用状況の報告(規則第16条の2)があった場合は、その写しを農業委員会に提出するものとする。

13)紛争の処理

  浜田市は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。

14)農用地利用集積計画の取消し等

(1) 浜田市の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、(9)の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた(1)の(4)に規定する者(法第18条第2項第6号に規定する者)に対し、相当の期限 を定めて、必要な措置を構ずべきことを勧告することができるものとする。
  ア その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域のおける農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
  イ その者が、地域の農業におけるほかの農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。
  ウ その者が農業法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
(2)     浜田市は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア (9)の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた(1)の(4)に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定したものが賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ (1)の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
(3)      浜田市は、(2)の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取消しに係る部分を公告する。
(4)      浜田市が(3)の規定による公告をしたときは、(2)の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。
(ア)農業委員会は、(2)の規定により取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られていないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地利用集積円滑化事業又は農地保有合理化事業の活用を図るものとする。浜田市農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、農地利用集積円滑化団体又は、(財)しまね農業振興公社(以下「公社」という。)に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。
 

2 農地保有合理化事業の実施の促進に関する事項

1) 浜田市は、県内一円を区域として農地保有合理化事業を行う公社との連携のもとに、普及啓発活動等を行うことによって同公社が行う事業の実施の促進を図る。
2) 浜田市、農業委員会、農業協同組合、土地改良区等の関係機関及び関係団体は、権利調整の委任代理並びに再配分機能を生かした農地利用集積円滑化事業を促進するため、公社に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。    
 

3 農地利用集積円滑化事業の実施の促進に関する事項

(1)       浜田市は、市全域を区域として農地利用集積円滑化事業を行う。
農業委員会、農業協同組合、土地改良区等の関係団体は、農用地等の所有者の委任を受けてその者を代理して行う権利調整等の農地利用集積円滑化事業を促進するため、浜田市に対して情報提供、事業の協力を行うものとする。
 

4 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準

その他農用地利用改善事業の実施基準に関する事項
 (1) 農用地利用改善事業の実施の促進
  浜田市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
 (2) 区域の基準
  農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域(1~数集落)とするものとする。ただし、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障を来さない場合に限り、集落の一部を除外した区域を実施区域とすることができるものとする。
 (3) 農用地利用改善事業の内容
  農用地利用改善事業の主要な内容は、(2)に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための作付地の集団化、農作業の効率化、その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
 (4) 農用地利用規程の内容
(1) 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項
(2) 農用地利用規程においては、(1)に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
 (5) 農用地利用規程の認定
(1)  (2)に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第23条第1項に規定する要件を備えるものは、運用通知別記様式第6号の認定申請書を浜田市に提出して、農用地利用規程について浜田市の認定を受けることができる。
(2) 浜田市は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第23条第1項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ (4)の(1)のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること
エ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
(3) 浜田市は、(2)の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を浜田市の掲示板への掲示により公告する。
(4) (1)から(3)までの規程は、農用地利用規程の変更についても準用する。
6) 特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定 
(1)  (5)の(1)に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人(以下「特定農業法人」という。)又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令(昭和55年政令第219号)第5条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。)を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
(2) (1)の規定により定める農用地利用規程においては、(4)の(1)に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権設定等及び農作業の委託に関する事項
(3) 浜田市は、(2)に規定する事項が定められている農用地利用規程について(5)の(1)の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が(5)の(2)に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、(5)の(1)の認定をする。
ア (2)のイに掲げる目標が(2)に規定する区域内の農用地の相当部分について利用集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
ウ (2)で規定する事項が定められている農用地利用規程(以下「特定農用地利用規程」という。)において、実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、農業上の利用の程度がその周辺地域における農用地の利用の程度に比べ著しく劣っていると認められる農用地について、所有者(所有権以下の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合にはその者)に対し、当該特定農業法人に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる旨定められていること。
(4)  (2)で規定する事項が定められている農用地利用規程(以下「特定農用地利用規程」という。)で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第12条第1項の認定にかかる農業経営改善計画とみなす。
7)農用地利用改善団体の勧奨等
  (1) (5)の(2)の認定を受けた団体(以下「認定団体」という。)は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者(所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者)である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者(特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。)に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
  (2) (1)の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
  (3) 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
8)農用地利用改善事業の指導及び援助
(1) 浜田市は、認定団体が利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導及び援助に努める。
(2) 浜田市は、(5)の(1)に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、農林振興センター、農業委員会、農業協同組合、農地保有合理化法人、農地利用集積円滑化団体等の指導及び助言を求めてきたときは、担い手協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
 

5 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項

(1) 農作業の受委託の促進
 浜田市は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
(1)       農業協同組合又はその他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
(2) 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
(3) 農作業及び農業機械利用の効率化等を図るため、農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
(4) 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
(5) 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
(6) 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定
(2) 農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
 農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農地利用集積円滑化団体と連携して調整に努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
 

6 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項

 浜田市は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、農地利用集積円滑化団体の保有農地を利用した実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
 また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制、ヘルパー制度の導入や高齢者及び非農家等の労働力の活用システムを整備する。
 

7 その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項

(1) 農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
  浜田市は、1~6までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
(1) 農業農村活性化農業構造改善事業、農村地域農業構造改善事業、農業生産体制強化総合推進対策事業、山村振興農林漁業特別対策事業、強い農業づくり交付金等によって整備された農業関連施設等によって農業の活性化を図り、農村の健全な発展によって望ましい農業経営の育成に資するよう努める。
(2) 水田農業構造改革対策への積極的な取り組みによって、水稲作及び転作を計画的に実施するとともに望ましい経営体の育成を図ることとする。特に気象条件に適し、安定性のある施設園芸、施設野菜等への田畑転換を行う一方、JAS法及び持続農業法に基づいた有機栽培による高付加価値型農業を推進し、かつ、農用地の利用集積、連担化による効率的作業単位の形成等望ましい農業経営体の育成に資するよう努める。
(3) 広域農道や集落排水等の生活環境整備を積極的に促進し、定住条件の整備を通じ、農業の担い手確保、後継者確保に努める。
(4) 地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
(2) 推進体制等
(1) 事業推進体制等
 浜田市は、担い手協議会において農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、検討結果を踏まえ、今後10年にわたり、第1及び第3で掲げた目標や第2の指標で示される効率的かつ安定的な経営体の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。
また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって効率的かつ安定的な経営体の育成及びこれらへの農用地の利用集積を促進する。
さらに、農林業振興等の協議、事業推進、情報交換、各種調整等の役割を担う浜田地方農林振興協議会と連携して取組みを行う。
(2) 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区及び農地利用集積円滑化団体は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、担い手協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとし、浜田市は、このような協力の推進に配慮する。

 

このページに関するお問い合わせ先

  • 浜田市 産業経済部 農林振興課
    電話:0855-25-9510   メールアドレス:nourin@city.hamada.lg.jp

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