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農地利用集積円滑化事業に関する事項

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5 農地利用集積円滑化事業に関する事項

1 農地利用集積円滑化事業を行う者に関する事項
浜田市においては、これまで兼業農家や高齢農家等から担い手への農地の集積が図
られ、農業生産が維持・発展してきたところであるが、経営農地が分散化していることにより農作業の負担が増大し、農地の効率的利用が困難な状況にある。また、今後10年で高齢化による離農等がさらに進行し、農地が大きく供給されることが予想されている。
このような状況の中で、将来にわたって農地を有効利用し、地域農業を維持・発展させるためには、担い手の経営農地を面的に集積し、農作業の効率化を図ることによって農地の引き受け能力を高め、さらなる経営改善を目指していくことが極めて重要となっている。
農地利用集積円滑化事業の実施主体(以下、「農地利用集積円滑化団体」という。)は、こうした課題を的確に解決できる者、具体的には、(1)担い手の育成・確保、担い手に対する農地の利用集積の積極的な取組が期待できること、(2)地域農業、とりわけ担い手に関する情報や農地の各種情報に精通している、(3)農地の出し手や受け手と的確にコミュニケーションを図れること、等の条件を満たす者が実施するものとする。
 
2 農地利用集積円滑化事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
(1) 浜田市における農地利用集積円滑化事業は、市街化区域(都市計画法(昭和47年法律第100号)第7条第1項の市街化区域と定められた区域で、同法第23条第1項の規定による協議が調ったもの(当該区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存する区域を除く。))を除いた浜田市全域を対象として行うことを基本とする。
(2) 浜田市を区分して農地利用集積円滑化事業を実施する場合、土地の自然的条件、農業者の農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施状況等を考慮し、大字単位とするなど、担い手への農地の面的集積が効率的かつ安定的に図られる、一定のまとまりのある区域を定めるものとする。
なお、浜田市の区域のうち農業上の利用が見込めない森林地域等の区域を除いた農業振興地域(農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項の規定による農業振興地域をいう。)を区域とする。
(3) 複数の農地利用集積円滑化団体が農地利用集積円滑化事業を行う場合には、特定の農用地利用集積円滑化団体が優良農地の区域のみで事業を行うこと等により事業実施地域が偏ることがないよう、浜田市が市全域における事業実施地域の調整を行うこととする。
3 その他農地利用集積円滑化事業の実施の基準に関する事項
(1) 農地利用集積円滑化事業規程の具体的な内容
農地利用集積円滑化事業規程には、次に掲げる事項のうち事業実施に必要な事項を定めるものとする。
(1) 農地所有者代理事業の実施に関する次に掲げる事項
ア 農用地等の所有者の委任を受けて、その者を代理して行う農用地の売渡し、貸付け又は農業の経営若しくは農作業の委託に関する事項
イ アの委任に係る農用地等の保全のための管理に関する事項
ウ その他農地所有者代理事業の実施方法に関する事項
(2) 農地売買等事業の実施に関する次に掲げる事項
ア 農用地等の買入れ及び借受けに関する事項
イ 農用地等の売渡し及び貸付けに関する事項
ウ 農用地等の管理に関する事項
エ その他農地売買等事業の実施方法に関する事項
(3) 研修等事業の内容及び当該事業の実施に関する事項
(4) 事業実施地域に関する事項
(5) 事業実施が重複するその他の農地利用集積円滑化団体並びに農地保有合理化法人、島根県農業会議、農業委員会等の関係機関及び関係団体との連携に関する事項
(6) その他農地利用集積円滑化事業の実施方法の留意事項
(2) 農地利用集積円滑化事業規程の承認
(1) 法第4条第3項各号に掲げる者(市町村を除く)は、2に規定する区域を事業実施地域として農地利用集積円滑化事業の全部又は一部を行おうとするときは、農林水産省令第12条の10に基づき、浜田市に農地利用集積円滑化事業規程の承認申請を行い、浜田市から承認を得るものとする。
(2) 浜田市は、申請された農地利用集積円滑化事業規程の内容が、次に掲げる要件に該当するものであるときは、(1)の承認をするものとする。
ア 基本構想に適合するものであること。
イ 事業実施地域の全部又は一部が既に農地利用集積円滑化事業を行っている者の事業実施地域と重複することにより当該重複する地域における農用地の利用の集積を図る上で支障が生ずるものでないこと。
ウ 認定農業者が認定に係る農業経営改善計画に従って行う農業経営の改善に資するよう、農地利用集積円滑化事業を実施すると認められること。
エ 次に掲げるもののほか、農地利用集積円滑化事業を適正かつ確実に実施すると認められるものであること。
(ア) 農用地の利用関係の調整を適確に行うための要員を有していること。
(イ) 農地所有者代理事業を行う場合には、その事業実施地域に存する農用地等の所有者からその所有する農用地等について農地所有者代理事業に係る委任契約の申込みがあったときに、正当な理由なく当該委任契約の締結を拒まないことが確保されていること。
(ウ) 農地利用集積円滑化事業を行うに当たって、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積を適確に図るための基準を有していること。
(エ) (ア)から(ウ)に掲げるもののほか、農地利用集積円滑化事業を適正かつ確実に実施すると認められるものであること。
(オ) 農地利用集積円滑化事業を行うに当たって、事業実施地域が重複する他の農地利用集積円滑化団体並びに農地保有合理化法人、農地利用集積円滑化団体、農業委員会等の関係機関及び関係団体の適切な連携が図られると認められるものであること。
(カ) 農業用施設の用に供される土地又は開発して農業用施設の用に供する土地とすることが適当な土地につき農地所有者代理事業及び農地売買等事業を実施する場合における農業用施設は、規則第10条第2号イからニまでに掲げるものであること。
(キ) 規則第10条第2号イからニまでに掲げる農業用施設の用に供される土地又は開発して当該農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地について、農地所有者代理事業及び農地売買等事業を実施する場合には、農用地につき実施するこれらの事業と併せて行うものであること。
(3) 浜田市は、農地売買等事業に関する事項が定められた農地利用集積円滑化事業規程について(1)の承認をしようとするときは、あらかじめ、農業委員会の決定を経るものとする。
(4) 浜田市は、(1)の承認を行ったときは、その旨並びに当該承認に係る農地利用集積円滑化事業の種類及び事業実施地域を浜田市の公報への記載により公告する。
(5) (1)から(4)までの規定は、農地利用集積円滑化事業規程の変更の承認について準用する。
(6) (3)及び(4)の規定は、農地利用集積円滑化事業の廃止の承認について準用する。
(3) 農地利用集積円滑化事業規程の取消し等
(1) 浜田市は、農地利用集積円滑化事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、農地利用集積円滑化団体に対し、その業務又は資産の状況に関し必要な報告をさせるものとする。
(2) 浜田市は、農地利用集積円滑化事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、農地利用集積円滑化団体に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずるものとする。
(3) 浜田市は、農地利用集積円滑化団体が次に掲げる事項に該当するときは、(2)の(1)の規定による承認を取消すことができる。
ア 農地利用集積円滑化団体が法第4条第3項第1号に規定する農業協同組合若しくは一般社団法人又は一般財団法人、同項第2号に掲げる者(農地売買等事業を行っている場合にあっては、当該農業協同組合若しくは一般社団法人又は一般財団法人)でなくなったとき。
イ 農地利用集積円滑化団体が(1)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
ウ 農地利用集積円滑化団体が(2)の規定による命令に違反したとき。
(4) 浜田市は、(3)の規定により承認を取消したときは、遅滞なく、その旨を浜田市の公報への記載により公告する。
(4) 浜田市が農地利用集積円滑化事業を実施する場合は、次に掲げる規定により円滑化事業規程を定めるものとする。
(1) 浜田市は、必要に応じ、農地利用集積円滑化事業規程を定め、2に規定する区域を事業実施地域として農地利用集積円滑化事業の全部又は一部を行うことができるものとする。
(2) 浜田市が(1)の規定により農地利用集積円滑化事業規程を定めようとするときは、浜田市長は、当該農地利用集積円滑化事業規程について2週間の縦覧に供するものとする。この場合、あらかじめ縦覧の開始の日、場所又は時間を公告する。
(3) (1)に規定する農地利用集積円滑化事業規程は、(2)の(2)に掲げる要件に該当するものとする。
(4) 浜田市は、農地売買等事業に関する事項をその内容に含む農地利用集積円滑化事業規程を定めようとするときは、あらかじめ農業委員会の決定を経るものとする。
(5) 浜田市は、農地利用集積円滑化事業規程を定めるときは、その旨並びに当該農地利用集積円滑化事業規程で定める農地利用集積円滑化事業の種類及び事業実施地域を浜田市の公報への記載により公告する。
(6) (4)及び(5)の規定は、農地利用集積円滑化事業規程の変更又は廃止について準用する。
(5) 農地利用集積円滑化事業による農用地の集積の相手方
農業経営の改善に意欲的な経営体を集積の相手方とするが、当該経営体のうち、経営農地の立地状況を勘案して、集積対象となる農用地を最も有効に活用することのできる者を優先する。
(6) 農地所有者代理事業における委任・代理の考え方
(1) 農地所有者代理事業を実施する場合には、農用地の効果的な面的集積を確保する観点から、農用地等の所有者は、委任に係る土地についての貸付け等の相手方を指定することはできないものとする。
(2) 農地所有者代理事業を実施する場合には、「農地法等の一部を改正する法律による農業経営基盤強化促進法の一部改正について」(平成21年12月11日付け21経営第4531号経営局長通知)第1の2の(6)のアの(ウ)に定める契約書例を参考に契約書を作成し、農用地等の貸付け等の委任を申し込んだ農用地等の所有者と契約を締結するものとする。
(3) 前項の委任契約の締結に当たっては、次に掲げる事項について留意するものとする。
ア 農地所有者代理事業の効率的な実施の確保、契約当事者間の紛争の防止等の観点から、委任事務及び代理権の範囲については、農用地等の所有者が農地利用集積円滑化団体に委任する内容に則して定めるものとする。
イ 所有権の移転をする場合の対価、賃借権を設定する場合の賃借権の存続期間及び借賃並びに農業経営又は農作業の委託をする場合の当該委託の存続期間及び委託料金については、農用地等の所有者が申し出た内容を基に、農地利用集積円滑化団体が委任契約に基づいて交渉する貸付け等の相手方と協議し、貸付け等の内容が農用地等の所有者が申し出た内容と異なる場合には、農用地等の所有者の同意を得る旨の定めをすることが望ましい。
ウ 受任した農用地等の貸付け等の相手方が替わっても、当該農用地等の所有者に代理して新たな相手方との貸付け等の契約が締結できるよう、委任契約の期間はできる限り長期とすることが望ましい。
(4) 農地利用集積円滑化団体は、農用地等の所有者から当該事業に係る委任契約の申込を受けた場合は、正当な事由がなければ委任契約の契約を拒んではならない。
(5) 農地利用集積円滑化団体が、農用地等の保全のための管理を行う事業を実施する場合には、農用地等の所有者と書面による農作業等の受委託の契約を締結して行うものとする。
この場合、当該団体は、農用地等の保全のための管理作業について、他の者に再委託しても差し支えない。
(7) 売買等事業における農用地等の買入れ、売渡し等の価格設定の基準
(1) 売買等事業の実施に当たって、農地利用集積円滑化団体が売買する農用地等の価格については、近傍類似の農用地等に係る取引価格等を参考に定めるものとする。その場合、必要に応じ、農業委員会の意見を聴くものとする。
(2)  売買等事業の実施に当たって、農地利用集積円滑化団体が貸借する農用地等の借賃については、農業委員会が提供している実勢借賃に関する情報を十分考慮して定めるものとする。その場合、必要に応じ、農業委員会の意見を聴くものとする。
(8) 研修等事業の実施に当たっての留意事項
(1) 農地利用集積円滑化団体は、新規就農者等に対する農業の技術、経営の方法の実地研修等を目的とする研修等事業を行う場合には、通常の管理耕作の範囲を超えて、作目、栽培方法の選択、農用地等の形質の変更等を行うことができるものとする。
(2) 研修の実施期間は、新規就農希望者の年齢、農業の技術等の習得状況に応じ、概ね5年以内とする。ただし、農地利用集積円滑化団体が借り入れた農用地等において研修等事業を行う場合には、研修等事業の実施期間は当該農用地等の借入れの存続期間とする。
(3) 研修等事業の実施に当たって、当該団体は、西部農林振興センター、農業協同組合、地域の農業者等と連携して行うとともに、農業技術等を効率的に習得することができるよう努めるものとする。
(9) 他の関係機関及び関係団体との連携に関する事項
農地利用集積円滑化団体は、多数の農用地等の所有者が農地利用集積円滑化事業を活用できるよう、農業委員会、農業協同組合、西部農林振興センター等の関係機関及び関係団体と連携して、農用地等の所有者、経営体に対し、農地利用集積円滑化事業のパンフレットの配布、説明会の開催等を通じた普及啓発活動に努める。
 
附則
この基本構想は、平成18年4月28日から施行する。 
附則
この基本構想は、平成20年10月15日から施行する。 
附則
この基本構想は、平成21年4月22日から施行する。
 附則
この基本構想は、平成22年5月25日から施行する。

 

このページに関するお問い合わせ先

  • 浜田市 産業経済部 農林振興課
    電話:0855-25-9510   メールアドレス:nourin@city.hamada.lg.jp

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