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高額療養費の自己負担限度額について

2017年 8月 1日

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 国民健康保険の加入者が、病気やけがなどでひと月にかかった医療費が自己負担限度額を超えると、申請により超えた部分が高額療養費として払い戻されます。

70歳未満の人の場合

自己負担限度額(月額) 

所得区分 所得金額(注1) 自己負担限度額(月額)
3回目まで 4回目以降(注2)
上位所得者(ア) 901万円を超えるの世帯 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
上位所得者(イ) 600万円を超え901万円以下の世帯 167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円
一般(ウ) 210万円を超え600万円以下の世帯 80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

一般(エ) 210万円以下の世帯(住民税非課税世帯を除く) 57,600円

44,400円

住民税非課税世帯(オ) 住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

(注1)所得金額とは国民健康保険加入者の総所得金額から基礎控除(33万円)を除いた金額です。

(注2)「4回目以降」とは過去12か月以内に、同じ世帯で限度額以上の医療費の自己負担が4回以上あった場合です。

 自己負担限度額の計算方法

○暦月ごと
○医療機関ごと(医科と歯科は別計算)
○外来と入院は別計算(総合病院の外来は診療科ごと)
*上記の項目ごとに別計算します。ただし、 同じ世帯内で、同じ月内に、自己負担額21,000円以上の支払いが2回以上になった場合は、それらを合算して限度額を超えた部分が支給されます。

 

70歳以上の人の場合

自己負担限度額(月額) 

 

所得区分 自己負担限度額世帯単位
外来(個人ごと)

外来+入院

【3割】

現役並み所得者

(課税所得額が145万円以上)

 57,600円

 80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(4回目以降は44,400円)

【1割】または【2割】

(注1)

一般

 14,000円

(注4)

(年間限度額144,000円)

 57,600円

(4回目以降は44,400円)

低所得者2(注2)  8,000円  24,600円
低所得者1(注3) 8,000円   15,000円

 

(注1)S19年4月1日以前に70歳到達された方は1割負担

(注2)同じ世帯の世帯主及び国保加入者が住民税非課税の世帯。

(注3)住民税非課税の世帯で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円となる方。
 

(注4)年間限度額とは、1年間(8月~翌7月)の外来の自己負担合計額の上限です。

自己負担限度額の計算方法

○ひと月に、外来は個人ごとにまとめますが、入院を含む場合は世帯内の対象者を合算して計算します。

支給の対象にならないもの

○入院時の食事代
○差額ベッド代など保険診療と認められないもの

申請に必要なもの

○国民健康保険証
○領収書
○印かん(スタンプ印は不可)
○診療を受けた被保険者及び世帯主の「個人番号カード」または「通知カード」
※ 平成28年1月から個人番号の記載が必要となりました。

口座振込を希望される場合は世帯主名義の口座番号のわかるもの

申請・問い合せ先  

市役所医療保険課国保係(25-9410)
金城支所市民福祉課(42-1235)
弥栄支所市民福祉課(48-2656)
旭支所 市民福祉課(45-1434)
三隅支所市民福祉課(32-2807)

 

このページに関するお問い合わせ先

  • 浜田市 市民生活部 医療保険課
    電話:0855-25-9410   メールアドレス:hoken@city.hamada.lg.jp

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