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平成25年度中期財政計画

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中期財政計画(計画期間:平成25年度~平成27年度、見通し:平成28年度~平成33年度)

策定にあたって

  • 今回の財政計画は、新市長就任からいとまがないことから、前市長が決定した昨年度までの方針を踏襲する内容となっております。
  • 昨年ローリングした財政計画では、平成28年度以降の投資的経費について、実施事業の具体化(箇所付け)を行いました。また、これまでと同様に、平成28年度以降、合併による財政支援措置が皆減となる平成33年度までの財政見通しを示し、さらなる行財政改革の必要性を訴えたところです。
  • 平成24年度決算においては、地方債の繰上償還等により、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「財政健全化法」という。)に規定する実質公債費比率が14.5%(昨年度15.8%)となり、更なる改善を図ることができました。しかしながら、8月の豪雨災害による新たな公債費負担の増など、財政運営は先行きが不透明な状況が続いています。
  • 今回の財政計画では、地域振興基金を活用した自治区事業について、事業ごとの整理方針を反映することとしております。なお、自治区制度や更なる行財政改革については検討の最中であることや、国における平成の大合併を踏まえた地方交付税制度の見直しの結論を待つ必要があることから、前回に引き続き平成28年度以降は財政見通しのまま収支の調整を行わないこととしております。

財政計画の総括

平成25年度~平成27年度

  • 当市の財政運営の最重要課題は、合併効果や行財政改革効果を最大限に活用して持続可能な財政体質を確立することにあります。

 具体例として
 ○合併特例債の有効活用
 ○組織のスリム化等による人件費・物件費等経常経費の削減

  • 加えて、財政健全化法の施行に伴う財政対策が必要となりました。この健全化判断比率の一つである実質公債費比率については、平成19年度決算では25.1%という非常に厳しい数値となりましたが、繰上償還や投資的経費の縮減等の改善に向けた取り組みの結果、平成22年度決算においては17.4%と、公債費負担適正化計画の目標を5年前倒しでの達成し、平成24年度決算では14.5%と、更なる改善を図ったところです。
  • また、経常経費についても、行財政改革実施計画に基づく効果額を反映し、定員適正化計画に基づく人件費の削減、約10億円の地方債の繰上償還の追加による公債費負担の抑制を見込んでおります。
  • またその結果、計画期間における各年度の収支は黒字となっておりますが、災害の発生もあり、前回と比較して黒字額が縮減している年度もあるものの、平成27 年度の実質単年度収支は9 億円程度と前回と同程度を見込んでおります。 
  • なお、実質公債費比率については平成27 年度には12.0%まで改善が見込める状況です。 

平成28年度~平成33年度

  • 今回の「財政見通し」は、基本的に昨年度までの方針を踏襲するもので、収支の調整が整った「財政計画」への移行は次年度以降を予定しております。
  • 歳入の根幹をなす普通交付税(臨時財政対策債含む)については平成28年度以降の合併算定替の逓減により、最終的に24億7千万円が縮減する見込みです。 
  • 自治区制度については考慮していないため、自治区事業(ソフト)、自治区枠(ハード)は保留、地域振興基金相当額の活用は既存事業の経過措置に限るものとしています。
  • 投資事業については、投資枠を一本化し『共通枠』とし、全市目線で調整を行い、公民館整備事業、ごみ焼却施設解体及びストックヤード整備事業等の実施事業のローリングを行っております。
  • 実施事業の財源については、過疎対策事業債、合併特例債といった交付税措置の大きい優良債を可能な限り活用することとし、特に合併特例債は限度額まで発行することとしております。
  • こうした取り組みにもかかわらず、実質公債費比率については、普通交付税の逓減等により、平成33 年度においては15.8%に悪化することを見込んでいます。 
  • 最終的に、最も問題となる実質単年度収支は平成30 年度から赤字に転じ平成33 年度には赤字額が18 億円規模に拡大することにより、財政調整基金の残高は12 億円規模にまで縮減し、平成34 年度以降の予算編成に支障をきたすことが危惧されます。

 以上のように、財政計画期間中の平成27年度までは、市町村合併に伴う財政支援の効果により、財政の健全化を図ることが可能です

 しかしながら、市町村合併による財政支援効果の逓減に見合う行財政改革が実現できていないため、平成28 年度以降は段階的、加速度的に財政状況が悪化することが見込まれる点は、前回と同様であります。

 未だ、その具体的な解決策は見出されていませんが、国において平成の大合併を踏まえた自治体の行政需要を反映した地方交付税制度の見直しが検討されており、その動向を注視しているところです。

 こうした状況を踏まえ、今後は平成28 年度以降を見据えて、持続可能な財政体質への転換を実現するため、人口減少に即した体制づくりと事業のスクラップ&ビルドの推進、公共施設の適正配置等、一刻も早く聖域なき見直しを徹底した更なる行財政改革に取り組む必要があります。

具体的な計画の内容につきましては、以下を参照願います。

平成25年度中期財政計画1(表紙~14ページ)PDFファイル/1MB)

平成25年度中期財政計画2(15ページ~25ページ)
PDFファイル/680KB)

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