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現況報告書

2017年 7月 14日

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 社会福祉法人は、社会福祉法第59条の規定により、毎会計年度終了後3ヶ月以内に、計算書類等及び財産目録等を所轄庁に届け出る必要があります。
 なお、現況報告書等、財務諸表等電子開示システムにより届出可能なものは、財務諸表等電子開示システムにより届出してください。

No 届出書類 届出方法
1 現況報告書 財務諸表等電子開示システム
2 計算書類(資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表)
3 財産目録
4 社会福祉充実残額算定シート
5 社会福祉充実計画
 ※社会福祉充実残額が生じた場合のみ
6 事業報告 電子データ(メール等)または書面
7 事業報告の附属明細書(事業報告の内容を補足する重要な事項)
8 計算書類の附属明細書
9 監事監査報告
10 役員等名簿
11 報酬等の支給の基準を記載した書類
12 事業計画書
13 社会福祉充実計画承認申請書類一式
 ※社会福祉充実残額が生じた場合のみ
書面

 〇現況報告書記載要領
 社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について(PDF:1.77MB)

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