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平成26年度第4回弥栄自治区地域協議会

2014年 12月 1日

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会議結果報告
会議名  平成26年度第4回弥栄自治区地域協議会
開催日時  2014年11月10日(月) 18時30分~19時45分
開催場所  弥栄会館大研修室(浜田市弥栄町長安本郷)
会議の担当課  弥栄支所自治振興課
議題  協議事項1件
公開・非公開  公開

 

1.協議事項 

「自治区制度について」

 同日の午前中に、浜田市議会の全員協議会において「今後の自治区制度」についての市長方針の説明が行われ、それを受けて弥栄自治区地域協議会においても説明が行われました。

(1) 新自治区制度

(1)制度

 

名称を「新自治区制度」とし(従来は浜田那賀方式自治区制度)、従来と同様、5自治区を設置する。 
※地方自治法「地域自治区」に基づかない独自制度とする。

(2)自治区長

 

廃止する。
ただし、旧那賀郡4自治区担当の「副市長(1名)」を設置する。

(3)地域協議会

 

 

各自治区に設置する。
ただし、委員の人数は最大15人とする。
審議事項は、自治区長の推薦に関する事項を除く。

(4)地域振興基金

 

統合して存続する。
使途は、中山間地域(浜田自治区の中山間地域を含む)の活性化のために活用する。

(5)投資的経費枠

 

廃止する。
ただし、各支所長の判断で使える緊急的な維持補修等の予算(各支所概ね年間500万円程度)を確保する。

(6)本庁・支所体制

 

支所3部門20人体制をベースとしつつ、災害時の対応に配慮した組織体制を講じる。

(7)設置期間

 

平成28年4月から4年間(平成32年3月まで)とする。
※現行条例は、平成27年11月20日までとなるため、現行制度は平成28年3月31日まで延長し、翌4月1日施行とする一部改正を行う。
その後、新自治区制度は廃止する(ただし、各支所は残す)。

 

(2) 補完的対策(具体的な内容については検討中)

(1)「地域資源活用推進条例」(仮称)の制定

 

「地域が寂れるのではないか」との心配の一つに、地元企業等の事業機会の減少があるので、「地域資源活用推進条例」(仮称)を制定し、例えば、給食センターの食材に地元農産品を使用するなど、地域企業等の事業機会の確保に努める等の政策を実施していく。〔制定時期は平成27年度中を予定〕

(2)本庁に「支所支援担当係」(仮称)を設置

 

各自治区の地域振興には、今後ますます「企画力」が必要となり、今後、支所職員数が減少する中で、各自治区の地域振興を企画・支援するために、本庁の地域政策部内に「支所支援担当係」(仮称)を設置する。〔設置時期は平成27年4月を予定〕

(3)各支所に「防災自治課」(仮称)を設置

 

職員数が減少する中で、各自治区の皆さんの不安の一つが「災害時の迅速な対応」で、平成27年度からの支所3部門体制では、「防災自治課」(仮称)を設置し、災害時の迅速な職員対応ができる体制を構築する。〔設置時期は平成27年4月を予定〕

 

【主な意見や質問】

質問 : 補完的対策についてもっと具体的に教えて欲しい。

回答 : (1)については平成27年度中に検討し、28年度から施行していく
     事になるので、具体的な内容はまだ決まっていない。


質問 : 新しく設置する副市長の選任方法と業務内容について教えて欲しい。

回答 : 副市長は市長が選任し、議会の承認を得て決定する。業務は4つの
     自治区(旧那賀郡部)を担当するので、各支所の支所長と連携して
     各自治区の統括を行う。

 

質問 : この方針について、今後変更はあり得ないのか。

回答 : 正式には3月議会において承認を得なければならない。
     市長としては基本的にこの方針に理解を求めて行いたいという気持ち
     を持っている。



質問 : 地域協議会でこの方針に対しての要望を出していく事は可能か。

回答 : 地域協議会として意見を出されれば、市長も検討する可能性はあると
     思う。
 

【会長のまとめ】

  今後地域協議会としては、この方針に対して申し入れるべきことは、他の自治区の地域協議会とも調整しながら全体的に申し入れを行っていきたいと思う。

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