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平成26年度中期財政計画

2014年 12月 17日

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中期財政計画(計画期間:平成26年度~平成33年度)

策定にあたって

  • 今回の財政計画は、前回保留した下記の2点を反映したものとなっております 

    (1) 市長の重点政策である、「元気な浜田」をつくるためのロードマップに掲げる各種事業(以下「元気な浜田事業」と言う。

    (2) 平成28年度以降の新自治区制度(案)に基づく影響

  • 昨年の財政計画は、前市長による従前の方針を踏襲し、ローリングを行いました。また、これまでと同様に、平成28年度以降、合併による財政支援措置が皆減となる平成33年度までの財政見通しを示し、更なる行財政改革の必要性を訴えたところです
  • 平成25年度決算においては、地方債の繰上償還等により、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「財政健全化法」という。)に規定する実質公債費比率が13.4%(昨年度14.5%)となり、更なる改善を図ることができました。しかしながら、長引く地域経済の低迷のうえ、社会保障経費が高い水準で推移することが見込まれるなど、財政運営は先行きが不透明な状況が続いています
  • 今回の財政計画では、財政運営に大きな影響があるものの、前回国の動向が不透明で保留していた地方交付税制度の見直しにおいて、支所経費の算入で普通交付税の合併算定替による特別加算措置の縮減が軽減されたことを受け、平成33年度までを収支調整した計画としております。なお、更なる行財政改革については、新行財政改革大綱が来年度検討される予定であり、その結論を待つ必要があることから、前回に引き続き保留としております

財政計画(平成26年度~平成33年度)の総括

  • 当市の財政運営の最重要課題は、合併効果や行財政改革効果を最大限に活用して持続可能な財政体質を確立することにあります。

    具体例として
    ○合併特例債の有効活用
    ○組織のスリム化等による人件費・物件費等経常経費の削減

  • 歳入の根幹をなす普通交付税(臨時財政対策債含む)については、合併団体に係る支所経費の見直しが行われたものの、平成28年度以降の合併算定替による特別加算措置の縮減により最終的に16億4千万円が縮減する見込みです。こうしたなか、本計画では新たに人口減少問題等を背景とした「元気な浜田事業」を盛り込むとともに、自治区制度の見直しにあたり、新自治区制度(案)の影響を具体的に推計しております
  • こうした結果、最終的に、最も問題となる実質単年度収支は平成30年度から赤字に転じ平成33年度には赤字額が前回(18億円)より改善したものの11億円規模にまで拡大します。これにより、財政調整基金の残高は29億円規模にまで縮減し、引き続き平成34年度以降の予算編成に支障をきたすことが危惧される状況にあります

   以上のように、平成27年度までは、市町村合併に伴う財政支援の効果により、財政の健全化を図ることが可能です

 一方、平成28年度以降は、地方交付税制度の見直しにより、普通交付税による特別加算措置の縮減が軽減されるものの、その影響(△16億4千万円)は依然大きく、前回同様、財政状況は段階的、加速度的に悪化することが見込まれます。

 こうした状況を踏まえ、来年度検討する新行財政改革大綱では、持続可能な財政体質への転換を実現するため、人口減少に即した体制づくりと事業のスクラップ&ビルドの推進、また、公共施設適正配置等による聖域なき見直しを徹底した更なる行財政改革に取り組む必要があります。

具体的な計画の内容につきましては、以下を参照願います。 

平成26年度中期財政計画1(表紙~12ページ)PDFファイル/1MB)

平成26年度中期財政計画2(13ページ~22ページ)
PDFファイル/680KB)

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