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平成30年度の償却資産(固定資産税)申告について

2017年 12月 18日

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 1  償却資産申告とは
 2  申告書の提出が必要な方
 3  償却資産の具体例
 4  申告の対象となる償却資産について
 5  償却資産申告書の様式について
 6  償却資産申告書の記載要領
 7  提出期限
 8  eLTAX(エルタックス)での提出について
 9  提出先・お問い合わせ先
 
  

1.償却資産申告とは

 償却資産の所有者は、資産の多少・異動の有無にかかわらず、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告する必要があります。償却資産申告書は、市町村に所有している償却資産を申告する際に提出する書類になります。市町村はこの申告に基づき、毎年償却資産を評価し、評価額を決定します。
  実際に申告するにあたっては、法人の方は固定資産台帳を、個人の方は所得税の申告における減価償却明細や、固定資産を管理している帳簿等をもとに申告を行ってください。 

2.申告書の提出が必要な方

 個人・法人事業主を問わず、平成30年1月1日現在、浜田市内で事業用償却資産を所有している方が対象となります。償却資産を所有されている方は、申告書を必ず提出していただきますようお願いいたします。  

3.償却資産の具体例

1. 構築物

舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板(広告塔等)、ゴルフ練習場設備、受変電設備、予備電源設備、その他建築設備、内装・内部造作等

2. 機械及び装置

各種製造設備等の機械及び装置、クレーン等建設機械、機械式駐車設備(ターンテーブルを含みます。)等

3. 船舶

ボート、釣船、漁船、遊覧船等 

4. 航空機

 飛行機、ヘリコプター、グライダー等

5. 車両及び運搬具

 大型特殊自動車(分類記号が「0、00~09、000~099」「9、90~99、900~999」の車両)等

6. 工具、器具及び備品

パソコン、陳列ケース、看板(ネオンサイン)、医療機器、測定工具、金型、理容及び美容機器、衝立等 

 

 業種ごとの償却資産については、以下の表をご参照ください。

業種

主な償却資産の例

共通

パソコン、コピー機、ルームエアコン、応接セット、キャビネット、レジスター、自動販売機、舗装路面、簡易間仕切、看板、駐車場設備等

製造業

受変電設備、金属製品製造設備、食品製造設備、施盤、ボール盤、梱包機、工場等の動力幹線設備、機械の給排水設備等

建設業

土木建設機械(ブルドーザー、パワーショベル等の大型特殊自動車)、発電機等

飲食業

厨房設備、冷凍冷蔵庫、接客用家具・備品等

小売業

陳列棚、陳列ケース(冷凍・冷蔵機能付きを含む)、日よけ等

理容・美容業

理容・美容椅子、洗面設備、消毒殺菌器、パーマ器、テレビ等

医(歯)業

医療機器(レントゲン装置、手術機器、歯科診療ユニット、ファイバースコープ等)、キャビネット等

不動産貸付業

門扉・塀・緑化施設等の外構工事、駐車場等の舗装、駐輪場等

駐車場業

駐車料金自動計算装置、舗装路面等

ガソリンスタンド

洗車機、ガソリン計量機、独立キャノピー、防火壁、地下タンク等

カラオケボックス

カラオケセット、接客用家具、照明設備等

パチンコ店など

パチンコ器、パチンコ器取付台(シマ工事)、ゲーム機、両替機、玉貸機、受変電設備等

4.申告の対象となる償却資産について

【償却資産の対象から除かれるもの】

・ 自動車税、軽自動車税の課税対象となるべきもの(小型トラクター、小型フォークリフト等)

・ 無形固定資産(例:ソフトウェア、特許権、営業権等)

・ 繰延資産

・ 耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上しな
 いもの (一時に損金算入しているもの又は必要経費としているもの)

・ 取得価額が20万円未満の償却資産を、税務会計上3年間で一括償却しているもの

・ 平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の
 2第1項に規定するリース(所有権移転外リース及び所有権移転リース)で取得価額が20万円未満のもの

 ・生産方式の変更等により、現在使用しておらず、将来他に転用する見込もないまま解体・撤去がされていな
 い資産

 

ただし、次に掲げる資産は申告対象となります

 ・ 耐用年数が1年未満又は取得価額が20万円未満の償却資産であっても個別に減価償却をしているもの

・ 遊休又は未稼働の償却資産であっても、賦課期日(1月1日)現在において事業の用に供することができるもの

5.償却資産申告書の様式について

償却資産申告書

 

償却資産種類別明細書(増加資産・全資産用)

 

償却資産種類別明細書(減少資産用)

 

 種類別明細書には、所有している全資産、または、増加・減少した資産を記載してください。新規事業者の場合は、所有している全資産の記載をお願いします。なお、申告書提出の際は、償却資産申告書と種類別明細書を合わせて提出していただきますようお願いします。

 詳しい記載方法については、記載要領をご確認ください。

6.償却資産申告の手引き

 償却資産申告の概要や、申告書の記載方法については、以下の手引きをご確認ください。

 → 「平成30年度償却資産申告の手引き」(PDF)

 

  これまでに申告があった方には、申告書類を送付していますが、申告書が届かなかった方、初めて申告する方は、申告書類を送付しますのでご連絡ください。また、このホームページからも申告書類等の様式の印刷や、申告書類等の作成ができます。

  → 「償却資産申告書」 
  → 「種類別明細書(増加資産・全資産用)」
  → 「種類別明細書(減少資産用)」

7.提出期限

 毎年1月31日まで (1月31日が土曜・日曜日の場合は、翌月の第一月曜日までとなります。)
 
 平成30年度償却資産申告書は、平成30年1月31日(水)までに提出してください。
 

※申告書受理後、地方税法に基づいて実地調査や税務署調査を実施することがありますので、ご承知ください。
 実地調査に伴い、申告内容が変更になった場合については、課税処理を現年度だけでなく、前年度以前分まで遡及して行う場合があります。

8.eLTAX(エルタックス)での提出について

 eLTAX(エルタックス)とは地方税ポータルシステムの呼称で、インターネットを介して電子的に給与支払報告書を提出することも可能です。
 eLTAXを利用し電子申告・申請・届出を行うためには、所定の手続が必要です。ご利用に関する詳しい情報は、eLTAXホームページでご確認ください。

 → eLTAXホームページ

9.提出先・お問い合わせ先

【申告書の提出及びお問い合わせ】

 〒697-8501 島根県浜田市殿町1番地
 浜田市役所 資産税課 資産税第一係、第二係(本庁2階16番窓口)

【申告書の窓口提出のみ】

 各支所 市民福祉課 市民窓口係

 

このページに関するお問い合わせ先

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