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児童手当について

2018年 5月 1日

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●児童手当制度の概要について
 ・制度の目的、支給要件等について
 ・申請について
 ・支給額等について

●現況届について
 現況届について

 

 

●児童手当制度の概要について

児童手当制度の目的

 父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちに資することを目的として、児童を養育する父母などに手当を支給する制度です。

支給対象者

 中学校修了前まで(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童(施設入所等の児童を除く)を養育している方であって、日本国内に住所がある方。

※ 家計の主たる生計維持者(共働き等の家庭において、収入が恒常的に多い方や子どもの保険証の被扶養者など)が支給対象者となります。

※ 公務員の方(独立行政法人の職員、公益法人等への派遣職員等は除く)は、勤務先で申請してください。

支給要件

 次の(1)、(2)の要件を満たす必要があります。

(1)受給者が浜田市で住民登録をしていること。

(2)中学校修了まで(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している(次のア、イのいずれかにあてはまる)こと。
 ア 養育者が父母の場合は、監護し、生計が同じであること。
 イ 養育者が父母でない場合は、監護し、生計を維持していること。

監護とは

 養育者が、精神面及び日常生活において衣食住などについて子どもの面倒をみていることです。 

その他の支給要件について

(1)お子さんが海外に居住されている場合

 支給対象となる子どもは、日本国内に住所を有することが必要です。お子さんが海外に居住されている場合は、児童手当を受け取ることはできません。
 ただし、お子さんが海外の学校に留学中の場合は、児童手当を受け取れる場合がありますので、お問い合わせください。

(2)父母が別居している場合

 父母が別居している場合でも、単身赴任等の理由で父母が生計を同じくしている場合は、父母のうち生計を維持する程度の高い方が児童手当を受け取ることとなります。
 ただし、離婚協議中などにより父母が住民票上別居している場合は、子どもと同居している親が児童手当を受け取ることとなります。(離婚協議中であることを証明する書類の添付が必要です。詳しくはお問い合わせください。)

(3)お子さんが里親委託されている場合や施設などに入所している場合

 お子さんが里親に委託されている場合や、施設などに入所している場合は、里親や施設の設置者等が児童手当を受け取ることになります。

(4)未成年後見人がお子さんを養育している場合

 未成年後見人も父母と同様の要件で、児童手当を受け取ることができます。
 また、子どもの生計を維持している父母が海外にいる場合は、父母が指定した方が児童手当を受け取ることができます。

支給対象となる児童

 中学校修了前の児童 (15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童) 

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申請に必要なもの

(1) 児童手当認定請求書(子育て支援課・各支所市民福祉課 窓口にもあります。) 
(2) 請求者の認印
(3) 請求者本人名義の普通預金通帳(ゆうちょ銀行も可)または口座のがわかるもの
(4) 請求者及び配偶者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの
(5) 身分証明書(運転免許証など)
(6) 請求者本人の健康保険被保険者証の写し (お子さんのものは不要です)
(7) その他 (単身赴任等により請求者とお子さんの住民登録地が異なる場合は、次の書類が必要になります)
 ・ お子さんと浜田市内で別居している場合 → 別居監護事実の申立書 
 ・ お子さんと浜田市外で別居している場合 → 別居監護事実の申立書、お子さんの属する世帯全員の住民票

 ※ その他、必要に応じた書類を提出していただくことがあります。

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郵送での申請も可能です

郵送記入例

 

 郵送で申請される場合は、こちらの記入例を参考にして、申請書を書いてお送りください。申請書と一緒に、以下のものを必ず同封してください。

 (1)健康保険被保険者証の写し
 (2)通帳又はキャッシュカードの写し(口座番号等がわかるもの)
 (3)身分証明書の写し(運転免許証など)

 特に、ゆうちょ銀行をご希望される場合は、振込用の3桁の店番、7桁の口座番号が分かる部分をコピーしてください。

 

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支給額(所得制限限度額内の方)

 支給月額は、次の表のとおりです。 

対象年齢  

月額

0歳~3歳未満

15,000円

3歳~小学校終了前(第1子、第2子)

10,000円

3歳~小学校終了前(第3子以降) (※1)

15,000円

中学生  (※2)

10,000円

(※1)第何子目かは、18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童を含めて数えます。

(※2)中学生については、第3子以降に該当しても10,000円の支給月額となります。 

支給額(所得制限限度額以上の方)

 児童 1人につき 月額 5,000円

支給の開始月

 認定請求(申請)をした日の属する月の翌月から支給対象となります。
 ただし、月末の転入や出生等のやむを得ない理由により請求ができなかった場合には、15日以内に請求すると、転入・出生等の属する月の翌月分から対象となります。

支給日(振込み日) 

  

平成30年2月~5月分 平成30年6月7日(木)支給
平成30年6月~9月分 平成30年10月5日(金)支給
平成30年10月~平成31年1月分 平成31年2月7日(木)支給

 

所得制限について

 所得制限については、平成24年6月分の児童手当より導入されました。平成29年6月以降の児童手当を認定する際、平成29年1月1日現在、浜田市に居住されていなかった場合、所得証明書(児童手当用)の提出をお願いすることとなります。 

寄附について

 次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、手当の全部または一部を浜田市に寄附することができます。
 寄附を希望される方は、所定の手続きが必要です。詳細につきましては子育て支援課までお問い合わせください。

その他の届出等について

 次のようなことがあった場合、届出が必要になります。届出がない場合、手当が受給できなくなったり、手当をさかのぼって返還していただくことがありますのでご注意ください。

● 受給者、または児童が他の市区町村または国外に転出するとき
● 児童が児童福祉施設等に入所したとき
● 離婚などによりお子さんを養育しなくなったとき
● 結婚などにより家計を支えている方の変更があったとき
● 公務員になったとき
● お子さんと住所が別々(一緒)になったとき
● 指定された振込口座を変更したいとき
● 個人番号(マイナンバー)が変更になったとき

●現況届について

 現況届は毎年6月1日現在の状況を、浜田市長に対して届け出るものです。

 引き続き手当を受け取るためには、支給対象となるかどうかを審査をするため、受給されている全ての方から「現況届」を提出していただく必要があります。

 対象の方には「現況届」の用紙を6月初旬に郵送しますので、期間内に必ず提出してください。

 現況届に必要な添付書類

  • 請求者の健康保険被保険者証等の写し 【請求者が被用者である場合】
  • 所得課税証明者 【その年の1月1日に浜田市に住民票がなかった場合】

    ※その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

 【 ご注意ください!! 】
 現況届を提出されないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。
 現況届は、2年間提出がないと時効により受給資格が消滅します。

 

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ダウンロード
1.児童手当・特例給付認定請求書(一般受給者用)(163KB)
2.額改定認定請求書(一般受給者用)(50KB)
3.受給事由消滅届(一般受給者用)(68KB)
4.氏名住所等変更届(40KB)
5.口座振替支払い・変更申込書(29KB)
6.送付先変更届(40KB)
7.年金加入証明願(32KB)
8.別居監護申立書(15KB)
9.監護生計維持申立書(33KB)
10.個人番号変更等申出書(23KB)
11.児童手当の受け取りに関する委任状(29KB)

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ先

  • 浜田市子育て支援課
    電話:0855-25-9331、25-9330   メールアドレス:kosodateshien@city.hamada.lg.jp
  • 金城支所市民福祉課
    電話:0855-42-1235  
  • 旭支所市民福祉課
    電話:0855-45-1435  
  • 弥栄支所市民福祉課
    電話:0855-48-2656  
  • 三隅支所市民福祉課
    電話:0855-32-2806  

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