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平成27年度中期財政計画

2015年 12月 25日

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中期財政計画(計画期間:平成27年度~平成33年度)

策定にあたって

  • 今回の財政計画の留意点としては、新行財政改革実施計画が今年度末に策定の予定であり、効果額の見極めにはその結論を待つ必要があることから、更なる行財政改革による効果額については、現時点では見込んでおりません。
  • 昨年の財政計画では、市長の重点施策である、「元気な浜田」をつくるためのロードマップに掲げる各種事業(以下「元気な浜田事業」と言う。)を盛り込みました。また、平成28 年度以降、合併による財政支援措置が皆減となる平成33 年度までの財政計画を示し、更なる行財政改革の必要性を訴えたところです。
  • 平成26 年度決算においては、地方債の繰上償還等により、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「財政健全化法」という。)に規定する実質公債費比率が12.0%(昨年度13.4%)となり、更なる改善を図ることができました。しかしながら、人口減少に加え、地域経済の低迷、社会保障経費が高い水準で推移することが見込まれるなど、財政運営は先行きが不透明な状況が続いています。
  • 今回の財政計画は、今年6 月に決定した自治区制度の延長に基づく影響を反映したものとなっております。また、人口減少対策についても、新型交付金の交付を前提として、事業費を計上しております。その一方で、地方交付税制度の見直しにおいて、普通交付税の合併算定替による特別加算措置の縮減が更に軽減されたことを受け、その影響を見込んでおります。

財政計画(平成27年度~平成33年度)の総括

  • 当市の財政運営の最重要課題は、合併効果や行財政改革効果を最大限に活用して持続可能な財政体質を確立することにあります。

    具体例として
    ○合併特例債の有効活用
    ○組織のスリム化等による人件費・物件費等経常経費の削減

  • 歳入の根幹をなす普通交付税(臨時財政対策債含む)については、国の制度見直しが行われたものの、平成28 年度以降の合併算定替による特別加算措置の縮減により、最終的に13 億8 千万円が縮減する見込みです。こうしたなか、本計画では人口減少問題等を背景とした「元気な浜田事業」のローリングを行うとともに、自治区制度の延長による影響を具体的に推計しております。
  • こうした結果、最終的に、最も問題となる実質単年度収支は平成30 年度から赤字に転じ、平成33 年度には赤字額が18 億円規模にまで拡大し、前回より財政状況が悪化する計画となっていますが、その最大の要因は、新たな行財政計画の効果を盛り込めていないことにあります。これにより、財政調整基金の残高は1 億円規模にまで縮減し、引き続き平成34 年度以降の予算編成に支障をきたすことが危惧される状況にあります。

 以上のように、平成27年度までは、市町村合併に伴う財政支援の効果により、財政の健全化を図ることが可能です

 一方、平成28年度以降は、地方交付税制度の見直しにより、普通交付税による特別加算措置の縮減が軽減されるものの、その影響(△13億8千万円)は依然大きく、財政状況は段階的、加速度的に悪化することが見込まれます。

 こうした状況を踏まえ、現在検討中の新行財政改革大綱では、国による合併支援措置が皆減となる平成33 年以降の財政状況を見据え、持続可能な財政体質への転換を実現するため、人口減少に即した体制づくりと事業のスクラップ&ビルドの推進、また、公共施設適正配置等による聖域なき見直しを徹底した更なる行財政改革に取り組む必要があります。

具体的な計画の内容につきましては、以下を参照願います。 

平成27年度中期財政計画PDFファイル/1MB)

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