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浜田市人権教育・啓発推進基本計画策定委員会 第1回会議 会議録

2016年 2月 6日

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会議結果報告
会議名 浜田市人権教育・啓発推進基本計画策定委員会 第1回会議
開催日時 平成28年2月2日 18時00分~19時15分
開催場所

浜田市殿町1番地

浜田市役所 地階会議室

会議の担当課

 人権同和教育啓発センター

議題

1.会長、副会長選任

2.「人権問題に関する市民意識調査報告書」について

3.「浜田市人権教育・啓発推進基本計画(第3次)」(案)について

4.その他

公開・非公開  公開

主な意見、質問及び協議内容

(1)会長、副会長の選任について

    会長に  岡田 繁 委員を

    副会長に 山﨑壽松 委員を選出

 

(2)人権問題に関する市民意識調査報告書について

【まず事務局から市民意識調査報告書について説明】

委 員:1,500人の方へのアンケート依頼で回収が649人、回収率は約43%であるが、数としては多いと思われるか。

事務局:前回に比べて同じ40%台の回収率であり、ご意見をいただいた方に感謝している。こうしたアンケートはなかなか返ってこないものではあるが、希望的には半数以上は返ってほしかった。回収できた649人のご意見を参考にしていきたい。

委 員:これまで市民アンケートは、どれくらいの間隔で実施をしているのか。

事務局:こうした計画を見直す時の時期をとらえて大体5年計画で実施をしている。今回の調査は平成33年度までの6年間の計画策定に活かしていくものだが、12月に作成された浜田市総合進行計画とも連動した考えで計画を作成していきたい。

委 員:このアンケート調査をするにあたって、あるいは実施後も含めて、県の調査結果との比較検証をしているか。

事務局:報告書には、ところどころに平成23年度の県調査を比較記載しているが、昨年実施されているデータとはまだ照合できていない。アンケートの質問内容については、県や他市の調査内容も見ながら設定しており、これまでの県の調査集計と大体似たような傾向が出ていると感じている。

委 員:今回は18歳以上の市民を対象にしたという事だが、以前もそうか。

事務局:以前は20歳以上の1,000人を対象にした。

委 員:前回の20歳以上を対象にしたものと今回の18歳以上を対象にしたものと比較して、何か違ったものがあるか検討していただくとありがたい

事務局:今後の具体的な作業や事業をする中で、参考にさせていただきたい。

委 員:このアンケートは業者が作られたものか。

事務局:業者ではなく、県や他市のアンケートを参考にして、市が作成した。

委 員:子どもの人権についてのアンケートの質問項目に少し違和感を感じた。子どもの人権が侵されている場面はいじめだと決めつけて聞いている気がする。外の質問に比べると子どもの人権に関してだけ異質ではないか。学校だけに特化した聞き方というのがそもそも違っており、社会の大人に対して子どもがどう見ているかを聞かないと、子どもに対する意識がどうなのかは出てこない。この質問項目であると子どものいない家庭は答えようがなく、学童期でない子どもを持っている人がどう答えたのか疑問である。

事務局:確かにいじめ中心の設問である。今後は、子どもを取り巻く環境や差別について検討しながら質問項目を考えたい。

 

(3)「浜田市人権教育・啓発推進基本計画(第3次)」(案)について

【まず事務局から計画書(案)について説明】

委 員:計画の対象範囲が広く、事務局はたいへんご苦労だと思う。計画書3ページからの「計画策定の背景」の記述が古い。障害者権利条約を批准したのが重要ではなく、2014年の条約締結を是非書いてもらいたい。それから、権利条約に基づいて国内法を整備する必要がでてきたということから、障がい者の関連法の基本法から始まって虐待防止法、それから障害者差別解消法、障害者雇用促進法など、様々な法律が改正されてきた。そのようなことが一つも書かれていない。障がい者関係について整理してほしい。後日、事務局と直接話をさせてもらうので、修正されるようお願いする。それから障がい者のある人ということで、28ページの記述についても修正が必要だ。福祉教育は、浜田市社会福祉協議会でやっているので、障がいを知っていただくという意味でアイサポート運動の周知も含めて、福祉教育の一環として社協と連協して取り組んでいけば良い。また、最後の資料の中に障がい者権利条約の前文をできれば載せてほしい。

事務局:たくさんの人権課題があり、すべての面を完璧にやっているとは言い難い状況ではある。そのあたりを反省しながら、この計画をさらに活かしていきたいと思う。また、計画書の原稿修正についてもお知恵をお借りしたい。

委 員:この計画は一般市民の方がご覧になるのか。

事務局:正式なものが出来次第、ホームページへの掲載、あるいは図書館や公民館などへ配置することを考えている。

委 員:ホームページへの掲載は膨大になるとなかなか見てもらえない。コンパクトなものがあればいいと思う。

事務局:概要版的な形でホームページへの掲載を検討したい

委 員:アイサポート運動は、浜田市では取り組まれているか。

委 員:浜田市社会福祉協議会が研修を実施しており、浜田市でこの研修を受けられた人数は3,500人くらいではないかと思う。要は、障がいの内容を知っていただかないと始まらず、そういったことを浜田市社会福祉協議会と連携しながら実施してもらいたい。

委 員:人権問題に関しての講演会、研修会は年に何回くらいやられているか。

事務局:浜田市全体で行うもの、各自治区で行うもの、各公民館の主催で行うものなどがあり、全部含めて正確な数は把握できていない。浜田市全体で行うものは年に3回程度である。また、各自治区でも必ず1回は実施している。

委 員:報告書で、人権問題に関する講演会や研修会に参加したことがないという回答が多いが、行政側から周知はどのようにしているのか。

事務局:広報やチラシでの周知が主である。

委 員:学びを積み重ねることで学び直しをすることも重要だ。継続することに意義があると申しあげたい。

委 員:人権研修というアプローチでは、なかなか参加者も少ないのが現状だ。他の行事とあわせて実施をするなかで、ビデオを観たり、話をしたりしながら人権を学ぶというように、実施する側も手法を考える必要がある。

 

(4)その他

   *浜田市人権教育・啓発推進基本計画策定委員会 第2回会議の開催

    開催日時:平成28年2月10日(水)18時00分~

    開催場所:浜田市役所 地階会議室

このページに関するお問い合わせ先

  • 浜田市 総務部 人権同和教育啓発センター
    電話:0855-25-9160   メールアドレス:jinken@city.hamada.lg.jp

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