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各種統計調査(主な基幹統計調査)

2016年 11月 21日

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調査名をクリックすると、各省のサイトで内容を確認できます。

所管府省 調査の名称 調査の目的 周期
総務省 国勢調査  我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするために実施されます。 5年
経済センサス  全ての事業所を対象に、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とした調査です。 5年
労働力調査  我が国の15歳以上人口について、就業時間・産業・職業等の就業状況、失業・休職の状況など、月々の就業・失業の状態を把握することにより、就業者数、完全失業者数、完全失業率などの景気判断や雇用対策等の基礎資料となる結果を提供する調査です。 毎年
就業構造基本調査  全国及び地域別の就業・不就業の実態を明らかにする調査です。 5年
小売物価統計調査  商品の小売価格、サービスの料金、家賃などを調べ、「消費者物価指数」など我が国の物価を明らかにし、物価動向の分析、経済政策運営の基礎資料とする調査です。 毎年
家計調査  国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的とした調査です。 毎年
個人企業経済調査  個人で「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」又は「サービス業」を営んでいる事業所の経営実態を明らかにし、景気動向の把握や中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的とする調査です。 毎年
住宅・土地統計調査  我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。 5年
全国消費実態調査  世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査する調査です。 5年
社会生活基本調査  社会生活基本調査は,統計法に基づく基幹統計『社会生活基本統計』を作成するための統計調査であり、生活時間の配分や余暇時間における主な活動の状況など,国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とした調査です。 5年
農林水産省 農林業センサス  我が国の農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進たのための基礎資料を作成し、提供することを目的とした調査です。 5年
漁業センサス  我が国の漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を総合的に把握し、新しい水産基本計画に基づく水産行政施策の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的とした調査です。 5年
経済産業省
 
工業統計調査  全国の製造業に属する事業所を対象に、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得ることを目的とした調査です。 毎年
商業統計調査  商業(卸売業、小売業)を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握し、我が国の商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。 5年

経済産業省

生産動態統計調査

  この調査を行うことにより、鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関するセ策の基礎資料を得ることを目的とする調査です。  毎年
商業動態統計調査  全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的とする調査です。 毎年

 

文部科学省

 

学校基本調査  学校に関する基本的事項を調査し,学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とした調査です。 毎年
学校保健統計調査  学校における幼児、児童及び生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的とする調査です。 毎年
厚生労働省 毎月勤労統計調査  雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。 毎年

◆  基幹統計調査は統計法(平成19年法律第53号)に基づく重要な統計調査です。 

◆  「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告義務を。また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない守秘義務を規定しています。さらに、これらの義務には罰則が定められています。

◆  調査票にご回答いただいた内容は、「統計法」に定められている利用目的以外(例えば徴税資料など)に使用することはありません。

  統計調査への皆さまのご理解とご協力をお願いします。

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