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特定空家等除却促進事業

2018年 2月 7日

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 浜田市空家等対策の推進に関する条例の制定に伴い、危険な状態にある特定空家等の所有者に対し、危険な状態を解消するための支援を行います。

 ※「特定空家等除却促進事業」は、平成29年4月1日から実施します。
   平成29年3月31日までは、「危険空き家除却促進事業」という名称で実施していました。

浜田市特定空家等除却促進事業

 適切な管理が行われておらず、周囲に対して危険性の高い特定空家等に係る建物の除却を行う場合に、その工事に要する費用の一部を補助する制度を設けました。

  ダウンロード⇒ 浜田市特定空家等除却促進事業補助金交付要綱pdfアイコン 156KB)

          チラシpdfアイコン 396KB)

補助対象となる特定空家等

建物は、次の要件を満たす必要があります。補助対象となる空き家

  1. 居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの 
  2. 倒壊のおそれがあり、周囲に対して著しく危険性があるもの
  3. 木造又は鉄骨造で、不良度の測定基準による評点の合計が100点以上であるもの

  ダウンロード⇒ 建物の不良度の判定基準pdfアイコン 35KB)

 工作物は、補助の対象となる特定空家等に附属するもので、周囲に対して防災上著しく危険性があると認められるものが、補助対象になります。

補助対象者

 この事業の補助対象者は、特定空家等に係る建物の所有者若しくはその相続人又はこれらの者から当該建物の除却について同意を得た者とします。特定空家等に係る建物に共有者がある場合又は所有権以外の物権(賃借権を含む)の設定がある場合には、共有者又は権利者の全員の同意が必要となります。

補助対象工事

 対象となる除却工事は、次の要件を満たすものです。

  1. 該当する特定空家等に係る建物を全部除却する。
  2. 補助対象者が施工業者と除却工事に係る工事請負契約を締結している。
  3. 補助金の交付決定後に工事に着手し、交付申請をした日の属する年度の3月31日までに除却工事が完了する。
  4. 補助対象となる除却工事について、他の同種の補助金の交付を受けていない。

補助金の額

 次のとおり計算します。ただし、補助限度額は50万円で、補助金額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てます。

  ダウンロード⇒ 補助金額の算定pdfアイコン 40KB)

 ■ 建物の場合

   「実際の除却工事費」と「国が示す標準的な除却工事費」の低いほうの額に 10分の4を乗じた金額が補助金額になります。

    ※ 平成28年度の「国が示す標準的な除却工事費」は、木造の場合、建物の延べ面積に25,000円を乗じた金額になります。

 ■ 工作物の場合

   「実際の除却工事費」に10分の4を乗じた金額が補助金になります。

申請の手続き

 まず、申請しようとする建物等が、特定空家等に係る要件に該当するかを認定してもらいます。その後、補助金交付申請書を提出し、交付決定を受けた後に除却工事に着手することになります。また、工事がすべて完了し、工事代金の支払いが済めば、実績報告書を提出していただくことになります。

  ダウンロード⇒ 特定空家等除却促進事業手続きの流れpdfアイコン 155KB)

1.認定申請

 補助金の交付を受けようとするときは、あらかじめ特定空家等に係る要件について、市長の認定を受ける必要があります。認定申請は随時受け付けます。

2.申請の受付

 市から認定通知を受け取った後、除却工事に着手する日の7日前までに申請してください。

  ※ 申請件数が予定件数に達した場合は、次年度以降に申請していただくことになります。

3.申請方法

 「特定空家等除却促進事業補助金交付申請書」に必要事項を記入し、市役所建築住宅課に提出してください。交付申請書には次の書類を添付していただく必要があります。

  1. 特定空家等除却促進事業実施計画書(様式第4号)
  2. 工事請負契約書の写し
  3. 見積書の写し(内訳の分かるもの)
  4. 建物の平面図及び床面積求積図
  5. 工事着手前の写真

4.実績報告

 「特定空家等除却促進事業実績報告書」に必要事項を記入し、市役所建築住宅課に提出してください。実績報告書には次の書類を添付していただく必要があります。

  1. 領収書の写し
  2. 除却工事完了後の写真
  3. 工事請負金額が変更になった場合は、工事費内訳書

5.注意事項

 補助金の交付申請をする際には、次のことに注意してください。

  1. 建物を除却することにより、住宅用地特例が適用されなくなるため、翌年度から土地の税額が増額になる場合などがあります。詳しくは資産税課(電話0855-25-9233)までお尋ねください。
  2. 補助金の交付決定を受ける前に、工事に着手された場合は、本補助金の対象になりません。
  3. 市では施工業者のあっ旋や指定はしていません。

6.様式のダウンロード

 必要な様式は下記によりダウンロードできます。

Microsoft Word 

PDF pdfアイコン

 

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