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平成29年度監査計画

2017年 4月 26日

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  平成29年度年間監査計画

区分

監査・審査対象等

監査・審査等時期

定期監査

地域福祉課、健康長寿課、子育て支援課(子育て支援センターを含む)、医療保険課、総合窓口課、産業政策課、産業振興課、ふるさと寄附推進室、広島市場開拓室、農林振興課(農林業支援センターを含む)、農業委員会、水産振興課、漁港活性化室、観光交流課(広島PRセンターを含む)、消防本部、金城支所、旭支所(支所は教育分室を除く)

 

 

8月~3月

 

 

随時監査

必要があると認める事案

9月~3月 

行政監査

特定の行政事務及び事務事業
(経済性・効率性・有効性の観点による監査)

9月~3月

財政援助団体等監査
(指定管理者監査)

財政援助等を行っている団体から抽出

8月~2月 

決算審査及び基金の運用状況審査

健全化判断比率審査及び資金不足比率審査

平成28年度浜田市一般・特別会計及び基金の運用状況等(収入未済不納欠損を含む)

平成28年度浜田市公営企業会計

(水道事業会計、工業用水道事業会計)

健全化判断比率及び資金不足比率

6月~8月

例月現金出納検査

計数の確認、現金等の保管状況の確認、収入支出に関する書類の審査等

 

毎月20日

※ 議会日程や住民監査請求等により計画を変更する場合があります。

※ 機構改革が実施された場合は、原則として、対象部署の主要事務を引き継いだ部署を対象として監査を実施します。

※ 定期監査では、平成29年度分の歳出を主に審査することとし、必要に応じて他の年度の執行分も監査対象とします。

 

 【参 考】

 浜田市監査実施方針及び監査計画

浜田市監査委員

 

   市民の視点に立ち、市の行財政運営が公正で合理的かつ効率的に実施されているかを効果的に監査し、結果を分かりやすく公表することにより、市政への信頼確保と市民サービスの向上に貢献するため、浜田市監査委員監査基準第13条の規定に基づき監査実施方針を以下のとおり定めます。

 

1 基本方針

 監査委員は、市を取り巻く内外の諸状況を勘案し、次の方針に基づき効果的かつ効率的に監査を実施します。

(1) 合規性に加え、経済性、効率性、有効性の視点も強化し、実効性の高い監査手法により監査を行います。

(2) 監査結果に基づく業務改善の取組みを提案し、実施した監査結果の改善状況の確認を行います。

(3) 監査委員を補佐して監査を行う事務局職員の監査知識の向上に努め、実効的な監査体制の構築を図るなど、組織体制の充実に取組みます。

 

2 実施計画

 市の財政状況を踏まえ、事務事業が法令等に基づいて適正に効率的に執行されているか、事業の目的が有効に達成されているか、また、事業執行に当たり、透明性や説明責任が確保され内部統制体制が整備されているか、年間の監査計画に基づき、適時監査を行います。

 

 3 監査等の種類

(1) 財務監査

ア 定期監査

  財務に関する事務の執行が法令等に基づき適切に執行されているかを重点的に検査することとし、併せて経済的、効率的及び有効的に事業が執行されているかどうかを主眼とし、部を単位として概ね3年ごとに実施します。また、過年度の監査指摘事項に対する措置状況を検証し、改善状況の確認を行います。

イ 随時監査

  事案の発生の恐れ、または発生した場合に、必要があると認めるとき、定期監査に準じて実施します。

(2) 行政監査

  事務事業が適正に執行されているか、必要と認めるとき、個別テーマを定め、定期監査と併せて実施または別途実施します。

(3) 財政的援助団体等に対する監査

  市が補助金等の財政援助や出資を行っている団体、公の施設の指定管理者について、必要と認めるとき、市からの財政援助等に係る事業の執行状況及び所管課の指導監督が適切に行われているか監査を行います。

(4) 例月現金出納検査

  会計管理者及び公営企業管理者の各会計の現金出納事務について、適正に執行されているか毎月検査を行います。

(5) 決算等審査

  平成28年度の決算について、各会計の決算書、附属書類、基金の運用状況の計数の正確性及び予算の執行状況の審査を行います。また、健全化判断比率及び資金不足比率が適正に算定されているか審査を行います。

(6) その他

  住民監査請求等、監査委員に対する請求に応じて監査を行います。

 

 4 監査等の結果報告及び公表

  監査結果の報告及び審査意見は市民にとって分かりやすい表記となるよう努め、報告したときは、速やかにその内容を公表します。

 

 

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